気候変動、労働者7割に健康被害 ILO推計、保護の必要性指摘

　【キーウ共同】国際労働機関（ILO）は22日、世界全体の労働人口の7割を超える24億人以上が職務上、気候変動による「酷暑」などにさらされ健康被害が出る恐れがあるとの推計を発表した。毎年1万8970人が酷暑関連で命を落としているとして、労働者の健康を保護する政策などの必要性を指摘した。

　ILOは職場に危険をもたらす気候変動について、酷暑のほか紫外線や異常気象、大気汚染など六つの現象を分析。深刻な影響が及ぶとしている職種は農林水産業や建設業、災害救助活動、スポーツなど多岐にわたる。

　酷暑は熱中症に加えて、脱水症状により腎臓病を引き起こす恐れがあるとした。紫外線や大気汚染は皮膚がんや肺がんなどのリスクを高め、主に屋外で働く16億人が影響を受けると強調した。