万博跡地、民間2案ともに関電系 「公表されると不利益になる」

大阪・関西万博閉幕後の二つの会場跡地活用案。関電不動産開発が代表の提案（左）と大林組を中心とするグループの提案

　大阪・関西万博が閉幕した後の会場跡地活用案として大阪府・市が選定した二つの民間事業者グループの提案に、関西電力と系列企業がそれぞれ参加していることが10日、複数の関係者への取材で分かった。2案を公表した際、関電を含む6社の名前は非公表で、府市は理由を「事業者グループから、公表されると不利益になると要請があった」と説明している。

　採用案はサーキット場やホテルの建設など。こうした事業を募集する際は、資本関係や人的交流がある関係企業が他のグループに入る複数応募を禁じるのが一般的だ。公平な競争が阻害される可能性があるためとされるが、府市は問題ないと説明している。

　提案は9日に公表され、大林組を中心とするグループと、関電不動産開発が代表の提案が残った。関電は大林組のグループに参加していたが、ほか5社とともに非公表だった。

　関電は「参画の有無も含めてコメントできない」とした。

　市が昨年9月に公表した募集要項にも「応募する企業は、別の提案をするグループの構成員になれない」とする「複数応募の禁止」項目がある。