米中枢テロ、司法取引を一時停止 主犯格への死刑免除、政府要請

2001年9月11日、航空機が突っ込み、炎上するニューヨークの世界貿易センタービル（ロイター＝共同）

　【ワシントン共同】2001年の米中枢同時テロの主犯格とされる国際テロ組織アルカイダ幹部のハリド・シェイク・モハメド被告ら3人を巡り、ワシントンの連邦高裁は9日、罪を認める代わりに死刑を免除するとの司法取引の手続きを一時停止するよう命じた。司法省が手続きの停止を求め高裁に申し立てていた。米メディアが報じた。

　事件から20年以上を経ても、モハメド被告らはキューバのグアンタナモ米海軍基地の特別軍事法廷で公判前手続き中で、拷問後の自白の証拠能力が争われている。軍事法廷は10日に司法取引の手続きを開始する予定だったが、取りやめた。

　連邦高裁は一時停止命令について、司法省による7日の申し立てが妥当がどうかを検討するためで、最終的な判断ではないとしている。米メディアは、司法取引の是非を巡る議論はトランプ次期政権に持ち越されることになったと伝えた。

　同時テロではアルカイダメンバーがハイジャックした旅客機4機がニューヨークの世界貿易センタービルなどに突っ込み、約3千人が死亡した。