首相、具体的対応明言せず 夫婦別姓や衆院選挙制度

一連の外交日程を終え、インドネシアのスカルノ・ハッタ国際空港から帰国の途に就く石破首相。左は妻佳子さん＝11日（共同）

　【ジャカルタ共同】石破茂首相は11日、選択的夫婦別姓制度導入や企業・団体献金の禁止、衆院選挙制度改革など通常国会で与野党の議論が予想されるテーマへの対応について明言を避けた。「各党、各会派で真摯に議論されることが重要だ。政府として今、予断を持って申し上げることはしない」と述べるにとどめた。訪問先のジャカルタで質問に答えた。

　一方で「結論が得られたら、政府としても必要な対応を取る」と指摘。24日召集の通常国会での野党との向き合い方に関して、少数与党であることを踏まえ「多くの賛成を得られるよう誠心誠意説明してまいりたい」とも語った。

　選択的夫婦別姓導入には公明党も意欲を示しており、自民党の対応に注目が集まっている。政治改革を巡る企業・団体献金の扱いは昨年の臨時国会で積み残しとなった。立憲民主党などが共同提出した禁止法案について、与野党は3月末までに結論を得る合意を交わした。

　衆院選挙制度に関しては、首相が年頭記者会見で「約30年の現行制度の歴史を踏まえ、党派を超えた検証が必要だ」と問題提起した。