C&W、2023年下期の日本物流施設のレポートを発行

東京圏を除いた空室率は低位安定

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、日本の物流市況について最新のレポートを発表致しました。

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アウトルック

地方拠点戦略の見直し：燃料コストなどが上昇する中でも トラック輸送価格は恒常的に伸び悩みが継続してきた。今後は、物流総合効率化法の定めのもと（1)輸送業の集約(2)輸配送の共同化(3)長距離運送のモーダルシフトが要請されていくため、無駄な配送を徹底的に削減したスマート物流とコスト効率に優れた地方拠点戦略の見直しが政策的に後押しされる。

東京圏を除いた空室率は低位安定：東京圏においては、供給過多な圏央道茨城や東北道において、局所的に15％までの空室率の上昇を見込む。しかし供給の減少する大阪圏、名古屋圏、地方都市においては、先進的物流施設ストックは未だ不十分であり、新規供給に合わせて潜在需要が喚起されていく状況が継続する見通し。

賃料は二極化へ：都心部における都市型物流施設、付加価値を提供できるデベロッパー保有物件の価格支配力は高止まりしているものの、その他エリアの既存物件については物流コスト増で苦戦するテナントに対して、今後二年間の期待インフレ率(<2%)を上回る価格転嫁が難しい状況を見込む。

需要：価格上昇を受けて年間貨物輸送量は微減傾向、2024年問題を受けて供給網の再構築、運送拠点を集約する需要は増大

年間の輸送送量の動き¹を総括すると、価格高騰の続く建設関連資材（前年比1.6%減）や回復の鈍い消費関連貨物（前年比1.3%減）などを背景に、昨年度に引き続き国内貨物輸送量は前年比1.3%減の３年連続の減少となった。同様に国際貨物においても、数量ベースでは輸出入ともに前年比4％程度の微減で推移、金額ベースでは、年央の原油価格の高騰などから年間9.3兆円と3年連続の貿易赤字の拡大となった。うち、国別では、中国向けの貿易赤字が過去最高の年間6.7兆円、米国向けの貿易黒字が年間8.7兆円に拡大、グローバルな供給網を再構築する動きも随所に確認できる。次に、年間の価格動向をみると、国内企業向け物価は+2.4% ²にピークアウト、コアCPIは+2.8% ²へ上昇、と緩やかながらも全体的な価格転嫁の拡大が進む。しかし、零細業者の多い物流業者の輸送価格転嫁は総じて不十分なまま。2000年以降の輸送価格指数³をみると、宅配便が平均年率+1.6%を維持する一方、輸送量の大半を占めるトラック輸送価格は同＋0.6%にとどまり、インフレ率を下回る実質値下げの状況が継続している。全産業の企業業績においては概ね1割程度の経常利益増益が見込まれているものの、物流業者の賃料負担能力の改善は未だ見込まれていない。