用地と電力の制約が新市場への進出を促進する中、データセンターの 需要は続く

東京、2024年4月10日 - グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、「世界データセンター市場比較レポート2024年版」を発表しました。

 

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日本市場は成熟市場と新興市場の両カテゴリーで他のアジア太平洋地域の市場を上回っています。成熟市場部門では、東京がバージニア、アトランタに次いで世界第3位、ムンバイが第7位、シドニーが第9位となりました。新興市場部門では、大阪が4位、ハイデラバードが8位、バンコクが10位となりました。

 

今年で発行5年目を迎える2024年版レポートは、データセンター市場を形成する逆風と追い風の急速な変化をより分かりやすく反映するため手法を刷新しています。高いウェイトを占める要素には、電力供給力、用地利用の可能性、市場規模が含まれ、中程度のウェイトを占める要素には、開発パイプライン、用地価格、電力費、クラウドの利用可能性／オペレーターの存在などが含まれます。

 

本レポートでは、新規参入のオークランド、バタム、ブリスベン、パース、プネー、台北を含むAPACの30市場を対象としています。

アジア太平洋地域のハイライト

シンガポールと香港は、アジア太平洋地域の「成熟市場」トップ10にランクインしていますが、両地域とも用地供給が逼迫しているため、世界ランキングからは脱落しています。近隣のマレーシア（ジョホール州）とインドネシア（バタム島）はシンガポールに地理的に近いという利点があります。 ムンバイ、東京、ジャカルタは、最も急成長している市場としてランキングを急上昇させ、それぞれ吸収量、開発パイプライン、空室率で高得点を獲得しています。新興市場カテゴリーでは、大阪、チェンナイ、ハイデラバードが、近隣のホットスポットである東京とムンバイの高い立地競争から恩恵を受けています。 同レポートによりますと、米州、欧州・中東・アフリカ、アジア太平洋の3地域すべてで、既存の発電容量が2倍以上になると予想されています。アジア太平洋地域では、現在1,060万kWの発電容量が稼動しており、今後5年から7年の間にさらに1,330万kWの発電容量が開発される見込みです。