第2回「企業の変革に関する従業員意識調査」を実施

－自社の変化に対して行動する従業員は2割にとどまる。その理由は、変革案が理解・浸透されていない－

2024年4月9日

株式会社　電 通

　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：佐野 傑）は、全国20～59歳の600人※と人事部門300人の900人（大企業勤務、部長職以下）を対象に、第2回「企業の変革に関する従業員意識調査」（以下「本調査」、調査期間：2023年11月21日～11月26日）を実施しました。

　本調査では、2021年12月に実施した第１回調査に続き、自社の変化に対する従業員の意識について確認するとともに、新たに人的資本経営に関する設問を加え、その課題感を明らかにしました。その結果、企業変革に対する従業員の熱量が低下していることなどが明らかになりました。

　本調査で得られた主なファインディングスは次のとおりです。

【主なファインディングス】

■自社の変化に対する従業員の熱量に関する3つのファインディングス

①自社の目指す変化についての情報発信がされていると考える従業員は、前回調査（91.2%）から22.2ポイント減少し69.0%。また、自社の変化に対して、現在すでに行動をしている従業員は、前回調査（30.7%）から9.2ポイント減少し約2割（21.5%）となった。行動していない／うまくいかない／ついていけない理由は、前回調査に続き「会社・経営層から打ち出された変革案が社内でほとんど理解・浸透されていない」（26.6%）が最も多い。

②自社の変化に対する姿勢や考え・行動、基本的な就業意識などの観点から、クラスター分析を実施し、従業員を6タイプに分類。変化への関心が高い「変革推進層」「変革フォロワー層」「現業と変化の狭間でもがく層」の3タイプは前回調査から大幅に減少し、特に「変革推進層」が半減した。

③自社の変化に対し、8割以上（84.3%）の従業員が不安を感じている。理由の上位は、前回調査と同じ

く「なんとなく漠然とした不安がある」（30.0％）、「目の前の業務とのバランスが取れなくなること」

（21.7％）、「会社がどのようなものに変わろうとしているのかが見えていないこと」（21.0%）。

■人的資本経営に関する意識や課題感に関する2つのファインディングス

④人的資本経営の取り組みが事業の成果につながっていないと考える従業員は、半数超えの51.8%。事業の成果につながっていないと考える理由は、人事部門では「人事部門と事業部門での連携が取れていない」（38.1%）、事業部門は「分からない」（30.3%）が最も多い。なお、「人材育成」「人材採用」「評価制度」などの人的資本経営に関する領域について、自社が取り組んでいると考える従業員の割合は、全ての領域において人事部門が事業部門よりも10ポイント以上高い。