新しいMPPトラッカーによると、重工業の転換は始まっているが、2030年の気候変動目標達成には7倍の加速が必要

＊トラッカーは、世界中の重要産業部門のネットゼロ準拠プロジェクトの発表、投資決定、稼働状況を明示。

＊パイプラインは増えているが、2030年のネットゼロ目標を達成するには、今後数年間で約600の脱炭素プラントを着工しなければならず、急加速が必要。

＊MPPは、投資障壁を取り除き、進展を早めるため、政府、企業、金融機関による共同行動を要請。

ロンドン, 2024年4月17日 /PRNewswire/ -- Mission Possible Partnership（MPP）は16日、世界の炭素排出量の30％を占める7つの重工業・運輸部門の移行状況に新たな光を当てた「Global Project Tracker（グローバル・プロジェクト・トラッカー）」を発表しました。それによると、「削減が困難な」部門全体で、ネットゼロ準拠プロジェクトのパイプラインが増えていることが明らかになりました。しかし、セ氏1.5度準拠軌道に向けた導入目標を達成するには、今後数年間で約600の脱炭素プラントを着工しなければならず、急加速が必要だと警鐘を鳴らしています。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202404189626-O1-F52d4e4h】

トラッカーによれば、現在68の商業規模のネットゼロ準拠プラントが稼働中で、42が最終投資決定（FID）段階にあります。パリ協定の目標に沿った主要部門の脱炭素化に向けたMPPの業界支援マイルストーンによれば、2030年までには700以上が稼働していなければなりません。こうした期限を守るには、3年以内にFIDに至り、この10年間で建設できるようにしなければなりません。現在のギャップを埋め、ニアゼロ・ソリューションの規模を十分に拡大するには、これまでにFIDに至ったプラントの数をほぼ7倍に増やす必要があります。

心強いニュースは、過去12カ月の間に各社が相次いでプロジェクトを発表し、業界の熱意の高まりや、一部の地域でより好ましい条件が整いつつあることが示されていることです。トラッカーでは、473の商業規模の脱炭素プラントの建設計画が特定されており、これがFIDに至れば、ギャップは80％縮小することになります。

しかしながら、MPPの分析によると、多くのプロジェクトが発表からFIDに至るまでに苦戦しており、これは現在の進捗ペースが遅すぎることを意味しています。プロジェクトを停滞させているさまざまな経済的・政策的障壁は特定できています。2030年の導入目標を達成するには、3年以内にアルミ、セメント、化学、鉄鋼、航空、海運の各部門で595のプラントをFIDに持ち込まなければなりません。トラックの計測対象は、道路を走行中のゼロエミッション・トラックの台数で、この10年間にさらに数百万台の稼働が必要です。