電通と日鉄興和不動産、生活者と住宅・家電・消費財メーカー各社をつなぐ プロジェクト、HAUS UPDATAを始動

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第一弾の実証事業で個々人の状況・ライフスタイルに合わせた暮らしのアップデートを支援

2024 年 4 月 26 日

株式会社　電 通

　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：佐野 傑）と日鉄興和不動産株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：三輪 正浩）は、住宅メーカー※1や家電・消費財メーカーなど各社（以下、「パートナー各社」）と協力し、業界・メーカーを横断した多様な生活行動データ※2を基に、生活者それぞれの状況・ライフスタイルに合わせた“より良い暮らし”へのアップデートを支援する「HAUS UPDATA（ハウス・アップデータ）」プロジェクトの第一弾実証事業を開始します。

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202404259972-O6-7MIa6mnB】

■「HAUS UPDATA」プロジェクトの概要

　本プロジェクトでは、パートナー各社と協力して、これまで単一の企業では断片的であったデータを統合し、生活習慣やモーメントをより多角的に理解します。この取り組みにより、データから潜在的な課題やニーズを発見し、パートナー各社とともに生活者へさらなる価値（個々人の状況やライフスタイルに合わせたおすすめ情報やサービスの提供、利便性の向上、健康・防犯・災害サポートなど）を生み出していきます。

なお、本プロジェクトは、第一弾の実証事業の結果を反映しながら、今後も対象世帯規模やパートナー企業を拡大し、継続的に展開※3していく予定です。

 

■「HAUS UPDATA」プロジェクトの背景

　昨今、デジタル技術の進化に伴い社会・経済の成長においてデータビジネスが重要視される一方で、生活者の中には、データ提供に同意しながらも「何にどう使われているのか分かりにくい」という不安や課題を感じている人もいます。特に、IoT設備や家電を導入したスマートホーム関連の取り組みでは、生活に関するデータが含まれるため、データ活用の価値や意義を、生活者自身が十分に実感できることが重要です。

 

 

　本プロジェクトは、住宅メーカーや家電メーカー、また多種多様なセンシングサービス事業者との協力により、生活者の自宅に各種センサーやIoT家電を設置してスマートホーム化を進め、生活行動データを活用して、より良い暮らしを支援する取り組みとして、構想・企画しました。本プロジェクトでは、データの収集方法や利用目的について生活者へ丁寧に説明し、適切な同意許諾を得た上で推進します。また、家電の利用状況、人の動き（人感センサー）、商品の消費状況（重量センサー）、温度・湿度・照度（環境センサー）、レシートやアンケートなど多岐にわたるデータの管理ダッシュボードを生活者へ共有することで、「自分が何をどのように使っているのか」「そのデータが何の役に立ったのか」を確認・理解し、データ提供における懸念を解消することができます。