EY Japan、「DX支援ガイダンス」と「中堅・中小企業等向けデジタルガバナンスコード実践の手引き」改訂支援

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡、以下、EYSC）は、中堅・中小企業におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進を目的に経済産業省が公表した「DX支援ガイダンス-デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ-」（以下、本ガイダンス）の策定および「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」（以下、本手引き）の改訂を支援しました。

本ガイダンスでは、DXの支援機関が中堅・中小企業を支援する際に考慮すべき事項について解説しています。さらに、DX支援の事例を集めた事例集や本ガイダンスの概要版やサマリーも用意し、わかりやすく説明しています。

また、「デジタルカバナンス・コード」*に沿って自社のDXの推進に取り組む際の参考としてもらうための本手引きでは、今回のバージョン2.1への改訂に伴って、具体的な取り組みをDXセレクション**の選定企業が実際に直面した課題やDXを開始して浸透させるまでの工夫点を盛り込んだ事例を追加したほか、DXとパーパス・ビジョンとの関係や、人材の育成・確保に関するコラムも新たに記載し、専門用語にはできるだけ脚注をつけることで、従来より分かりやすく読み進めていただけるようにしました。さらに、地域の中堅・中小企業だけでなく、ITベンダーや金融機関などの支援機関向けに、どのように中長期的な企業価値の向上や企業変革を進めるべきか、企業の「あるべき姿」の設定と、そこに至るまでの方法論を明確にしました。特に、支援機関が「あるべき姿」を理解した上で、他の支援機関と積極的に連携することで多様な視点、マインドセットやスキルを取り込み、企業のDXを支援していくことの重要性も強調しています。

EYSCは、業務のDXやデータ・プラットフォームの構築、生成AIの導入など、企業や官公庁におけるさまざまなDXのプロジェクトにおいて、構想策定から要件定義、設計、開発までを支援しています。テクノロジーおよびビジネス変革の専門性に加えて独自のアセットを活用し、「デジタル化」にとどまらない、デジタル技術を活用した企業変革を支援しています。

*　経済産業省が、あらゆる要素がデジタル化されていくSociety5.0を見据え、経営者に求められる持続的な企業価値向上に向けて実践すべきDXのための取り組みをまとめたもの。詳細はこちら