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EY Japan、鎌倉市の新たなセミオンデマンド式交通システム運行に向けて支援

共同通信PRワイヤー / 2024年4月15日 11時0分

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:近藤 聡、以下、EYSC)は、鎌倉市の交通不便地域における新たな交通システムの導入において、その利用促進に向けた施策と、実証実験の概要および体制をまとめました。これにより、鎌倉市は今後、新たな交通システム導入に向けた実証実験の実施が可能となる見込みです。


鎌倉市は、神社仏閣が数多く存在し徒歩での移動を前提とした地域と、自動車での移動が可能な地域が混在し、慢性的な渋滞やオーバーツーリズム、高齢化など、移動課題の多い地域です。交通不便地域に指定されたいくつかの地区では、これまでに、バス事業者によるコミュニティバスの導入によって交通不便地域を解消しました。交通不便地域を解消できていない二階堂・浄明寺地区では、大蔵頼朝商店街入口から浄明寺の区間において、事前の電話予約で運行を決定するセミオンデマンド方式の車両サービスの導入に向けて現在準備を進めています。


EYSCは、昨年10月に「令和5年度交通不便地域等における新たな交通システム導入準備に係る業務委託」を受託し、二階堂・浄明寺地区におけるセミオンデマンド方式の新たな交通システムを実現するために必要な準備を進めました。具体的には、バスやタクシーなどの地域交通事業者、商工会や商店街、地域住民の皆様に直接意見を伺い、新システムに対する要望や懸念を地域住民目線および交通事業者目線でまとめました。また、その実証実験に必要な体制や準備事項、評価指標を提示しました。さらに、利用促進に向けて、ホームページやSNSといったデジタル媒体だけではなく、回覧板や住民説明会など、より多くの地域住民の方々に新しい交通システムを利用いただくための施策をまとめました。


EYSCは、日本人や日本社会が伝統的に持っている文化や価値観と、デジタルによって作り出される新たな時代(Society5.0*)を融合させ、「誰もが、いつでもどこでも便利で快適に暮らせる新たな社会」の構築を支援しています。中でも、地方創生による新たな経済圏​の創出は重要な課題であり、新たな社会における潜在需要調査や生活・移動のグランドデザインなどのEYのノウハウや、新たな社会を支える次世代のモビリティやインフラの事業計画の策定支援といったEY独自のフレームワークに基づき、政策提言や官民一体となって推進するためのサポートを積極的に行っています。

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