EY調査、対応力のあるCEOはAIへの投資を優先、続いて脱炭素化

「持続可能性目標の迅速な達成のための費用と短期的な財務リターンにおける優先度の不均衡は、場当たり的かもしれません。多くのCEOが脱炭素化目標の加速や達成に引き続きコミットしており、事業の見通しについて前向きな姿勢を維持していることは心強いことですが、CEOの4人に1人近くが持続可能性をビジネスアジェンダの下位に据えているという事実は、このトピックの方向性を企業に委ねる人々にとって残念なことです。

持続可能性目標の達成は、特にコスト重視の厳しい市場では困難な場合がありますが、持続可能な未来に向けた推進力は、財務上およびビジネス上の必須事項であるだけでなく、企業全体で共有されるコミットメントです」

EY Japan ストラテジー・アンド・トランザクション リーダー　梅村 秀和（うめむら ひでかず）のコメント：

「日本では、71%のCEOが自社の収益成長について、また、70%のCEOが事業の収益性についてより肯定的に捉えています。持続可能性に関する質問においては、日本では94%ものCEOがその取り組みを加速させるために、より広範な社会的要請に応えることが優先事項であると回答し、世界のCEOの77%を大きく超えました。さらに、持続可能性の優先順位を下げたと回答したCEOは世界で23%だったのに対し、日本では6%にとどまりました。2050年までにカーボンニュートラルを目指す日本政府の取り組みや、製造業におけるグローバル競争の中で消費者が持続可能性への取り組みを求めている状況、異常気象や災害に対する日本の消費者の高い関心などに企業が対応している結果と考えられます」

 

テクノロジーとAIの戦略的最優先事項

成長と生産性を向上させるための人工知能（AI）を含むテクノロジーへの投資は、CEOの半数近くにとって今後12カ月間の最優先事項です。また、データ管理とサイバーセキュリティの強化とビジネスのあらゆる側面におけるエンドツーエンドのコスト管理も、企業にとって重要な戦略的優先事項であり続けています。

Guerzoniは、「多くの業界でAIが急速に成長し、サイバーリスクへの懸念が高まり、経済情勢が不透明であることを考えると、新興技術への投資の増加は驚くべきことではありません。CEOは、短期的なプレッシャーに対する防御的な行動と、長期的な緊急課題のバランスを取っています。最も説得力のある即時の行動は、成長と生産性を向上させるためのテクノロジーと、サイバー脅威から身を守るためのデータ管理とサイバーセキュリティの強化に関するものです。インフレや投入コストなどの経済状況が緩和されたにもかかわらず、エンドツーエンドの事業コストの管理に引き続き重点が置かれており、投資家の重要な焦点となっています」と述べています。