EY調査、対応力のあるCEOはAIへの投資を優先、続いて脱炭素化

梅村のコメント：

「日本においても、今後12カ月間にディールを追求するCEOの強い意欲が表れました。特に、IPO、ダイベストメント、スピンオフについては、世界全体より6ポイント高い77%のCEOが積極的に機会を求めています。また、買収の主な目的の上位3つは、『市場シェアの拡大』、『技術の獲得、新しい生産能力、革新的なスタートアップの獲得』、『サプライチェーンの確保』でした。世界でのトップ3と異なり、グローバル規模での複雑なサプライチェーンを有する製造業の多い日本においては、サプライチェーンの確保もCEOの高い関心事の1つであることがわかりました。この傾向は日本だけでなくアジア太平洋地域全体においても見られ、コロナ禍以降も複雑な国際情勢を背景に、サプライチェーンの再構築に関心を寄せるCEOが少なくないことが伺えます」

レポート全文は、以下をご覧ください。 ey.com/CEOOutlook

※本ニュースリリースは、2024年5月1日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースに日本の視点を加えたものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先されます。

英語版ニュースリリース:Resilient CEOs prioritize AI investments now and decarbonization next

[EYについて]

EY  |  Building a better working world

EYは、「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したものです。同社は、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。