EY調査、対応力のあるCEOはAIへの投資を優先、続いて脱炭素化

梅村のコメント：

「日本では、世界全体よりも6ポイント高い53%のCEOがAIを含むテクノロジーへの投資を今後12カ月間の最優先事項と回答しました。同様に、AIを含むテクノロジーへの投資を今後3年間の最優先事項と回答した日本のCEOは53%と、世界のCEOの34%を大きく上回り、日本のCEOのテクノロジーへの関心、デジタルトランスフォーメーションへの投資意欲が表れています。少子高齢化による労働力不足に対応するための業務効率化や、海外企業に対する競争力強化など日本企業の喫緊課題や、米国IT企業による日本への巨額投資などが背景にあると考えられます」

CEOはM&Aに前向き

2023年のディール環境は低迷しましたが、CEOや機関投資家は、M&A（合併・買収）について前向きな見通しを示しています。今後12カ月間に、IPO、ダイベストメント（事業再編・売却）、スピンオフ、第三者との合弁事業や戦略的提携、M&Aなど、取引機会を追求するCEOが増え、ディールへの強い意欲がうかがえます。

本調査では、買収を進める原動力として、『技術の獲得、新しい生産能力、革新的なスタートアップの獲得』、『市場シェアの拡大』、『新しい地域へ参入』が上位3つとして際立っていることがわかりました。

Guerzoniは次のように述べています。「CEOは、短期的な優先事項に取り組むための重要な手段としてM&Aに注目しています。また、AIがもたらす短期的な効率性および中期的な生産性の向上の先を見据える必要があります。3年後の優先事項の1つは、収益の拡大です。しかし、新しいテクノロジーやAIが、新しい製品やサービス、または新たな市場への参入を通じて成長を加速させる可能性を、今すぐ検討する必要があります。

また、2024年は、2023年よりも世界の資金調達市場が開放されているため、買収者は資金調達がしやすくなります。しかし、この世界的な選挙の周期により、重要な投票日が近づくと、再び市場が急速に引き締まる可能性があります。また、売却を検討している企業は、取引所での新株発行や、競争力のある買い手としてプライベート・エクイティ（PE）の選択肢もあります。しかし、PEがM&Aの主要プレーヤーとして復帰する時期は、まだわかりません。より強固で持続的なリターンを得るには、金融政策の道筋を確定する必要があるかもしれません」