MSCI：アジア太平洋地域の商業用不動産投資 第2四半期も引き続き低調、取引額は前年から減少

2024年上期は複数セクターが伸び悩み

主要セクターのうちホテルのみ、第2四半期および通年でAPAC全体の総取引額が増加しました。オフィス投資の取引額は8四半期連続で前年を下回っていますが、2024年第1～2四半期の減少率が1桁にとどまったことは、この下落傾向が終わりに近づいている可能性を示唆しています。工業用セクターの取引活動は、主に日本と中国の2大市場のパフォーマンスが後退要因となり、30%を超える大幅な減少を記録しました。また、第2四半期の販売額が65億ドル、通年の販売額が145億ドルのリテールセクターでは、複数の大型ショッピングセンターが売却されました。リビングセクターは、比較の基準が高かったこともあり第2四半期の取引額は縮小しています。

物件タイプ別買収額

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408205120-O3-gDmEBZ92】

2024年第２四半期「Asia Pacific Capital Trends」レポート 中国ハイライト：

・国内の投資額は、主に工業用セクターにおけるテナントの需要と投資家の関心の大幅な落ち込みにより、前年比19%減の82億ドルでした

・ 第2四半期の工業用不動産の買収額は、四半期ベースで2019年以降最低の113億人民元（16億ドル）強に急減しました

・ 上海が中国を代表する投資ハブとして浮上し、前年からは10%減少したものの、上期中に50億9000万ドル相当の取引が行われました

・ オフィス投資は低調が続いており、企業が入居目的で購入する取引が大半を占めました

・ マルチファミリー市場は、上海で国際的な投資家による複数の大型取引が行われるなど、2024年上期も好調を維持しています

・ 中国ではディストレスト投資の割合が引き続き高く、取引総額の20%近くを占めています

2024年第２四半期「Asia Pacific Capital Trends」レポート 日本ハイライト：

・ 2024年第1四半期の販売額は、2007年の統計開始以来四半期ベースで最高の2兆円（134億ドル）となるなど、前年度は高水準を記録しました

・ 7月に実施された利上げへの期待が、伝統的な不動産セクターに対する投資家の期待を和らげたと考えられます

・ 例外的なパフォーマンスを示したホテルセクターは、オフィスを抜いて当四半期に最も取引された資産クラスとなりました