MSCI：アジア太平洋地域の商業用不動産投資 第2四半期も引き続き低調、取引額は前年から減少

・ 東京の2024年上期の取引額は、主に第1四半期のオフィス取引が堅調だったことを主因に101億ドルを記録し、アジア太平洋地域で取引が最も活発な都市の首位を維持しています。東京のマルチファミリーセクターでは、国内取引と国際取引がいずれも好調に推移し、第2四半期だけで10億ドル弱を記録しました

・ 大阪はホテルセクターが主な推進要因となり、APACの上位10都市の中で唯一、2024年に過去最高の取引活動を記録しており、取引額は暦年で既に過去最高の15億ドルに達しています

・ 日本のマルチファミリー市場への投資は2022年のピークから緩やかに冷え込んでおり、日銀の政策変更を受けても利回りは拡大していません

2024年第２四半期「Asia Pacific Capital Trends」レポート 香港ハイライト：

・ FRBの7月の会合後、米10年物国債が35～40bps下落したことが香港市場に大きな影響を与えましたが、現在市場が直面している課題は借入コストの高さだけではないように思われます

・ 商業用不動産価格は値下がりが続いており、リテールおよび工業用不動産が直近のピークから約40%下落した一方で、オフィスの価格調整は25%にとどまりました

・ 賃貸住宅は現在唯一活発に取引が行われているセクターです。複数のホテルがコ・リビングや学生寮へのコンバージョン目的で買収され、そのうちの1軒は地元の大学が購入しました

2024年第２四半期「Asia Pacific Capital Trends」レポート シンガポールハイライト：

・ 第2四半期のシンガポールは年半ばにかけて取引が低調で、数値は過去の長期的な平均値を大幅に下回りました

・ 低迷期を通じて価格がほとんど変わらなかったオフィスセクターは、低調な取引活動によって大きく後退しました

・ しかし、現在保留中の都心一等地にあるビルの売却は、利回りが3.8%と他の同等地域のビルよりも30～50ベーシスポイント高く、オフィスセクターに転機をもたらす可能性があります

2024年第２四半期「Asia Pacific Capital Trends」レポート 韓国ハイライト：

・ 機関投資家が投資している主要セクターの活動は、2024年上期中にパンデミック前の水準に戻っています

・ リテールセクターのみ低迷したものの、オフィス、工業用、ホテルの各セクターの取引活動は、2023年上期と比較して高い水準を記録しました