【注意喚起】年間約100件発生「リコール製品の事故」を防ぐ
共同通信PRワイヤー / 2024年8月29日 11時0分
事故の発生状況
NITEが受け付けた重大製品事故5097件のうち、2019年から2023年までの5年間に、リコール後の重大製品事故は558件発生しており、発生状況は以下に示すとおりとなります。
年別の事故発生件数
重大製品事故及びリコール後の重大製品事故について、年別の事故発生件数を図1に示します。毎年、重大製品事故の約1割がリコール後の重大製品事故となっています。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202408275414-O6-YsVCmDGQ】
原因別の事故発生件数
リコール後の重大製品事故558件について、原因別の事故発生件数を図2に示します。「製品に起因する事故」が6割以上となっており、リコール情報を消費者が把握し、適切な対処がされていれば未然に防ぐことができた可能性があります。
なお、「原因不明」となっているのは、事故での焼損が著しかったり、事故当時の詳細な使用状況が不明だったりしたために、事故原因の特定には至らなかった事故であり、その中には製品に起因して発生した事故が含まれているおそれもあります。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202408275414-O7-pwhK80N3】
事故の被害状況
リコール後の重大製品事故558件 における被害状況別の事故件数を表1に示します。死亡や重傷といった人的被害のほか、周囲への拡大被害(※4)も多く発生しています。558件中411件が火災事故となっており、リコール対象製品をそのまま使い続けることは、製品が壊れるだけでなく甚大な被害につながるおそれがあります。
表1 被害状況別の事故件数(※5)
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202408275414-O9-WW8KKQwP】
(※4)製品本体のみの被害(製品破損)にとどまらず、周囲の製品や建物などにも被害を及ぼすこと。
(※5)()は被害者数、[]は火災件数。物的被害(製品破損または拡大被害)があった場合でも人的被害のあったものは、人的被害に区分している。また、人的被害(死亡・重傷・軽傷)が複数同時に発生している場合は、最も重篤な分類で事故件数をカウントし、重複カウントはしていない。
事故が多い製品群ワースト10
リコール後の重大製品事故のなかで、「製品に起因しない事故」29件を除く529件について、事故件数が多い製品群ワースト10を表2に示します。自転車は、後輪用サークル錠(後輪錠)を施錠するとハンドル錠(前錠)も同時に施錠される機能を搭載した製品での事故が多数発生しています。リコールされてから数年後に事故が発生していたり、当初リコール対象ではなかった型番も追加でリコール対象になったりしている事例がありますので、リコール情報を随時確認するようにしてください。
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