【注意喚起】年間約100件発生「リコール製品の事故」を防ぐ

表2　事故件数が多い製品群ワースト10

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408275414-O13-C55csytn】

（※6）モバイルバッテリーやポータブル電源のほか、電動アシスト自転車やノートパソコンなどについてもバッテリーに関連する事故は「バッテリー」としてカウント。

 

 

リコール製品による重大製品事故を防ぐために気を付けるポイント

製品購入時にユーザー登録可能な場合は、ユーザー登録をする。

　製品購入時にユーザー登録を行っていると、販売店や事業者からのお知らせとして製品の安全な使い方やリコール情報などのダイレクトメールが送られてくることがあります。ユーザー登録ができる場合は、登録しておきましょう。

 

テレビ、新聞、ラジオ、販売店の張り紙、ダイレクトメールなどのリコール情報を見逃さない。

　テレビやラジオのCM、新聞、折り込みチラシ、市町村の刊行物、雑誌、販売店の張り紙などにリコール情報を掲載していることもあります。お持ちの製品と似ていたり、見覚えがあったりする製品のリコール情報が目に止まった場合は、対象製品の可能性もあるため、必ず確認を行うようにしてください。

　情報が得られる様々な機会を活用して、リコール情報を見逃さないようにしましょう。

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【経済産業省 製品事故対策室のX（旧 Twitter）のご紹介】

　経済産業省 製品事故対策室では、身の回りの製品のリコールや事故の最新情報、事故対策のお役立ち情報など「製品安全」に関わる内容をタイムリーに発信しています。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408275414-O4-70abhNXM】

 

使用している製品がリコール対象ではないか、随時、最新の情報を確認する。

　製品が発売されてから数年後にリコールを実施したという事例もあります。また、リコール開始から10年以上使用した後に発生した事例があり、長期間にわたり使用できている製品であってもリコール対象製品である場合があります。

　事業者、消費者庁、経済産業省及びNITEなどはホームページでリコール情報を掲載しています。お持ちの製品がリコール対象製品かどうかを確認することが可能です。事業者や業界団体によっては、型式などに限定せず、長期間使用していることを注意喚起している場合もあります。