【注意喚起】年間約100件発生「リコール製品の事故」を防ぐ

　製品の製造・輸入事業者のホームページなどをこまめにチェックし、リコール情報を確認してください。

【消費者庁のリコール情報検索サイトのご紹介】

　「消費者庁リコール情報サイト」では、消費者向け商品のリコール情報を掲載しており、キーワードによりリコール情報を検索することができます。さらに、「リコール情報メールサービス」に登録することで、新規のリコール情報等が提供されます。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408275414-O3-woWLnx4a】

【NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）のご紹介】

　NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報やリコール情報を検索することができます。

　また、事故事例の【SAFE-Lite検索キーワード例】で例示されたキーワードで検索することで、類似した事故が表示されます。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408275414-O2-r12AWQk4】

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408275414-O1-F0Z0Ig2Q】

　https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/safe-lite.html

 

リコール対象製品と分かったら、不具合がなくても直ちに使用を中止し、リコールの案内に従って対応する。

　もしリコール対象製品をお持ちの場合は、不具合が生じていなくても直ちに使用を中止し、お買い求めの販売店や製造・輸入事業者に確認や相談をしてください。そのまま使い続けないようにしてください。

 

 

今回の注意喚起動画はこちら

＞＞「リコール製品に注意」

【動画：https://www.youtube.com/watch?v=fSF8w70wHYU】

 

 

独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）　製品安全センターの概要

　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に毎年1千件以上の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

関連URL：https://kyodonewsprwire.jp/release/202408275414

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