EY調査、海外人事体制の強化、人員不足の解消が課題
共同通信PRワイヤー / 2024年8月30日 17時6分
「第6回EYモビリティサーベイ」を発表
・海外現地法人業務のための海外出張関連費用は、「海外現地法人が全額負担」と「日本法人が全額負担」で回答が割れる結果に。また海外出張費用負担のルール・ポリシーを策定しているとの回答が67%に上る。
・海外人事体制について、「人員は足りている」は30%にとどまり、59%が人員不足を感じていると回答。赴任者数が増加すると人員不足感が強まる傾向にある。
・国をまたいだリモートワーク・バーチャルアサインメントについては、制度化している企業は5%以下にとどまるものの、「個別判断で認める場合がある」との回答が約20%と、実務ベースで対応事例が発生しつつあることが明らかになった。
EY税理士法人およびEY行政書士法人は、日本企業の海外出張・海外人事体制・国をまたいだリモートワークの実態を調査した「第6回EYモビリティサーベイ」を発表したことをお知らせします。今回は「海外出張、海外人事体制、国をまたいだリモートワーク・バーチャルアサインメント」について調査を実施しました。
本調査は、海外赴任者および海外出張者の手当・処遇・税務の実態を明らかにすることを目的とし、2024年4~5月にかけて実施しました。主に企業の人事・経理・経営企画系を中心とした管理系部門に属する225名(204社)の回答をもとに調査・分析を行いました。
<第6回EYモビリティサーベイの調査結果>
海外出張:
1.出張先地域別飛行機クラス
日本からのフライト時間の長い地域(アフリカ・中南米)はビジネスクラス利用を認める割合が高い傾向にあるものの、多くの企業がエコノミークラスを標準クラスとしています。
2.出張日当
「全拠点一律で上限額を定めている」が最も多く52%、次いで「拠点または地域別で上限額を定めている」が36%という結果となりました。
3.出張費用の管理・費用負担のポリシー
出張日数・費用の管理は「出張者の所属部門が行う」とする割合が56%で、「管理部門」の36%を上回りました。また出張費用負担方法のルールやポリシーの策定状況については、67%が「ルール・ポリシーがある」とするものの、「ない」との回答も20%に上り、税務調査に備えた対策が必要と考えられます。
4.課題
昨今の為替の急変動・世界的な物価高による宿泊費、日当の見直し基準の設定、出張費用の負担先、有事の体制構築等が課題として挙げられます。
この記事に関連するニュース
-
【情シスやSEの働き方の実態】働き方に感じる課題TOP3は「システムの複雑化」「残業が多い」「出社を強いられる」!9割の方が緊急対応のため休日出勤をした経験があるという事も明らかに
PR TIMES / 2024年8月29日 12時15分
-
20代の約2人に1人が今後、自分がホームレス状態になる「可能性がある」と回答
ITライフハック / 2024年8月22日 20時30分
-
EY調査、企業のインテグリティ規範は向上したものの、逆風は強いまま
共同通信PRワイヤー / 2024年8月20日 10時42分
-
伊藤忠建材株式会社から「Concur(R) Expense」の導入を受注
PR TIMES / 2024年8月19日 17時15分
-
広島国際空港、経費精算システム 『J’sNAVI NEO』で立替費用削減と申請・手配・精算をワンストップで実現
PR TIMES / 2024年8月12日 22時40分
ランキング
-
1「新米が十分でなくコメが高値で取引」指摘も 品薄続く…農水省で販売状況など意見交換
日テレNEWS NNN / 2024年9月4日 14時15分
-
2"仕事のデキない人"はデスクを見れば一発で分かる…トヨタ流「仕事がサクサク進む」整理・整頓の極意
プレジデントオンライン / 2024年9月4日 9時15分
-
3セリア「大量閉店」報道めぐる反応に覚えた違和感 「円安がすべての元凶」言説は理解が浅すぎる
東洋経済オンライン / 2024年9月4日 8時0分
-
4「ガリガリ君」はなぜ国民的アイスになった? 赤城乳業が明かした「人気フレーバートップ5」 課題は海外市場の開拓
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年9月4日 9時44分
-
5モスバーガー、「お席で注文」を全店で導入 9月1日から
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年9月4日 16時22分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)