EY調査、海外人事体制の強化、人員不足の解消が課題

 

海外人事体制：

1．戦略／オペレーション

海外人事の戦略とオペレーションを「同じチームで担当」が46%、「別のチームが担当」が32%と回答が割れる結果となりました。また赴任者数が多い企業ほど、シェアードサービスや外部委託を活用する傾向が明らかになりました。

2．今後力を入れて取り組みたい分野204社中116社が「手当・福利厚生制度をはじめとした海外勤務者規程の策定・見直し」と回答し、制度改定を検討する企業の多さが浮き彫りとなりました。

 

国をまたいだリモートワーク・バーチャルアサインメント：

1．検討時に気を付けているポイント

204社中156社が「税金の取扱い」と回答、次いで「労務管理」（108社）、「ビザの取扱い」（105社）という結果となりました。

2．今後について・課題

50%が「ケース・バイ・ケースで検討」と回答し、検討段階の企業の多さが明らかとなりました。

また他社での導入事例を聞いてみたいという声が多く、ニーズはあるものの事例の少なさから制度化に至っていない企業も多いことが推測できます。

 

EY税理士法人　パートナー　藤井 恵（ふじい めぐみ）のコメント：

「今回は『海外出張者の処遇』『海外人事体制』『海外リモートワーク』の3点に絞って調査を実施しました。海外出張については、日当、宿泊費、航空機座席クラス、海外現地法人のための出張時の費用負担について調査しています。航空機座席クラスについては、一般社員はエコノミークラスが主流ですが、長距離移動の場合はビジネスクラスやプレミアムエコノミークラスの利用を認める企業も2割程度存在することが明らかになりました。

また、宿泊費について役員クラスは2.5万円～3万円、課長クラスは2万円～2.3万円、一般社員については2万円～2.2万円が中央値でしたが、「上限設定せず実費支給」の企業も4割近く存在する点からも、昨今の円安や海外物価高に応じて柔軟に対応していることが明らかです。日当についても役職ごとの差はそれほど大きくなく、役員クラスが7,600円～8,000円、課長クラスが7,000円～7,500円、一般社員が6,600円～7,000円、という結果でした。また、海外現地法人のための出張であっても、日本法人が費用を全額または一部負担している企業が4割以上存在するため、今後の税務調査で指摘を受ける可能性があることから注意が必要です（詳細結果は回答企業様に配布済み）。