EY調査、海外人事体制の強化、人員不足の解消が課題

 

海外人事体制については、赴任者数が多い企業ほど、シェアードサービスや外注を利用するなど、分業体制が進んでいることがわかりました。一社当たりの海外人事担当者は5名程度（中央値）という結果でした。しかしその多くは専任ではなく、他業務との兼務で担当されている傾向にあります。そのため、業務負荷が多い割に割ける時間が少なく、知見が十分でない、そもそも担当者数が不足しているという意見も多く、海外人事業務担当者の苦労が垣間見えます。

今後優先的に取り組みたいこととしては「海外勤務者規程の策定・見直し」が最も多くなっていました。海外赴任者の多様化や外部環境の変化に伴い既存規程では対応が難しいことに対し、対応策を検討されていることが明らかです。

 

また、国をまたいだリモートワーク・バーチャルアサインメントについては、税務面について特にリスクを感じておられ、規程や内規等で制度化している企業は5%程度ですが、個別判断や今後検討していきたいという企業が3割ほど存在します。一方、「認めていない」とする企業も半数近くあり、国内でも出社回帰の傾向も見られることから、海外リモートワークは必要に応じて限定的に認める、という体制が継続する見込みです」

 

調査結果の概要：

主な調査結果は、以下のEY Japanのウェブサイトからご覧ください。ダウンロード可能です。

EY調査、海外人事体制の強化、人員不足の解消が課題 －「第6回EYモビリティサーベイ」を発表：国内外200社以上の海外出張・海外人事体制・国をまたいだリモートワークの実態調査 | EY Japan

 

＜第6回EYモビリティサーベイ概要＞

本調査は、海外赴任者・出張者・海外からの出向者の実態を明らかにすることを目的として定期的に実施しております。

 

目的：海外赴任者・出張者に対する処遇・税務等の実態調査・分析

テーマ：海外出張、海外人事体制、国をまたいだリモートワーク・バーチャルアサインメント

実施期間：2024年4月8日（月）～24年5月31日（金）

回答者数：225名（有効回答数* ：204社）

*同一企業から複数名ご回答いただいた場合は、以下の基準により代表回答を選定

1. 本社と現地子会社－本社のご回答を優先

2. 人事系部署とそれ以外の部署からのご回答－人事系部署からのご回答を優先

3. 同一部署内で複数名のご回答－設問に対する有効回答数が多い方を優先