2024年版 世界31カ国における中堅企業のサステナビリティ経営に関する意識調査

 

図4： ESG/サステナビリティ経営に関して講じた施策や活動（複数回答可）

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202411250525-O4-60I9fir5】

 

さらに今後の計画について尋ねてみると、調対象国平均では93％、日本では69％の中堅企業が、今後12ヶ月間のうちに少なくとも1つの施策を実施する予定であると回答した。すでに計画を実行に移している企業のうち、調対象国平均では65％が、今後12ヶ月間サステナビリティ戦略の立案を継続する予定であると回答していることから、初期フェーズにあたる取り組みであっても、完了までに時間を要することがうかがえる。

今後12カ月に戦略を実施する予定があると答えた企業は調査対象国平均で48％と約半数にのぼったものの、報告を開始する計画があると答えた企業は40％に満たなかった。サステナビリティ報告への取り組みが不足していることは、世界のすべての地域で共通していることが分かった。これは、世界の中堅企業がブランドレピュテーションの維持・向上に関心を持ち、顧客やステークホルダーにとって目に見える魅力的な行動を取っていることを反映しているとも言えるであろう。また、サステナビリティ報告への取り組みの不足については、サステナビリティ規制が複雑で、通常の監査よりもはるかに多くの時間とリソースを投資する必要があることから、多くの企業が先延ばしにせざるを得ないことも反映しているとも考えられる。サステナビリティ報告は、企業やブランドのレピュテーションにとって極めて重要である。サステナビリティの成果を目に見える形にすることで、リスクを軽減することができる。また、中堅企業にとっては、競争上の優位性を持つ分野での信頼性を確立する機会でもある。

 

サステナビリティと海外市場での事業展開

海外市場において自国と異なる管轄区域や規制に対応することを考慮したときに、ESG/サステナビリティ要件が国際的な事業拡大において潜在的な障壁となる可能性はどの程度あると感じているかを調査しているところ、「多いにあると思う」または「多少あると思う」と回答した企業は、調査対象国では75％、日本では40%にのぼった。地域ごとでは、北米の中堅企業がこの意見に同意する傾向が最も高く、ほぼ10社のうち9社（87％）が、サステナビリティ要件が障壁になると考えている。 調査対象国平均では、銀行（89%）や金融サービス（86％）など、グローバル化が進み、国境を越えた取引を大量に行うにあたって複数の法域の規制に抵触する可能性が高い業種ほど、サステナビリティ要件が事業拡大における障壁と感じている傾向が強かった。しかしながら、中堅企業は大企業に比べて機敏であるため、迅速な適応が必要な場合には有利である。中堅企業は、持続可能性を国際的な事業展開の障害ではなく、差別化の機会と捉えるべきである。