2024年版 世界31カ国における中堅企業のサステナビリティ経営に関する意識調査

図5： 海外市場において、自国と異なる管轄区域や規制に対応することを考慮したときに、ESG/サステナビリティ要件が国際的な事業拡大において潜在的な障壁となる可能性

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202411250525-O5-74Gi5Yc0】

 

今回の調査結果について、太陽グラントソントン グループ パートナー公認会計士 竹村光広は次のように述べている。

「サステナビリティへの取り組みの目指すところは、ビジネスの長期的な持続可能性を確保するために、社会や環境に関連するリスクと機会を把握・評価し、適切な対策を講じることです。故に、大企業がリスク管理の実践や報告に積極的に取り組むのは非常に合理的です。一方で、十分な社内リソースを持たない中堅企業がサステナビリティへの取り組みに消極的であることは理解できます。しかし近年、サステナビリティに取り組み始める中堅企業が増加しています。その動機はさまざまで、業界トップ企業の動向に追随するケース、取引先の大企業からの要請、または欧州規制への対応などが挙げられます。本調査の結果によると、ESG/サステナビリティ経営に関して講じた施策や活動に取り組んでいない日本の中堅企業の割合は31％と、調査対象国の８％と比較すると高い数値示しています。しかし、現在金融庁の金融審議会で議論されているサステナビリティ情報開示の義務化が実現すれば、この割合はさらに減少するでしょう」

 

 

2024年版世界31カ国における中堅企業のサステナビリティ経営に関する意識調査

（The journey to a sustainable future）－ 概要

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M100480/202411250525/_prw_PT1fl_cSkVX12A.png】

 

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