EY調査、消費者の充電インフラ不足への懸念が世界全体でのEV需要を減速 EY Global Mobility Consumer Index

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社　アソシエートパートナー　小池 雄一のコメント：電気自動車（EV）の購入意向を示す消費者の傾向については、国内もグローバルと大きな差はありません。しかしながら、その背景については、人口減少プロセスへの突入に向けた新規インフラの抑制や、高齢化・Z世代の台頭に伴う生活や価値観の変化などの国内特有の課題が存在しており、国内の傾向はグローバルに対してより顕著となると考えらます。2023年に経済産業省が発表した「充電インフラ整備促進に関する検討会」*¹の資料によれば、国内の充電インフラは2023年時点で約3万基（普通、急速含む）、今後2030年までに15万基の設置を目指すとしています。これは国内におけるEVの市場規模を現状の5倍程度にとどめるということを暗に示しています。また、前述の発表資料では、「電動車の普及台数の目標」とされており、EVに特化して言及されているわけではありません。これらから政策観点では、グローバルの潮流に対して一定の距離感をもって、国内環境を加味した現実的な目標を掲げていると考えらます。一方、消費者の観点では、IoTの進展をパンデミックが後押しする形で生活環境が大きく変化し、外出の頻度や移動距離が減少する傾向にあります。その影響でそもそも自動車を活用した移動距離が減少しています。加えて、バッテリー残価の影響で中古市場におけるEVの買取価格が消費者の想定を下回ることを市場が理解し始めており、前述した理由も相まって、EVの購入に際しては経済合理性を加味した現実的な判断が求められています。

*1. 経済産業省「充電インフラ設備促進に関する検討会事務局資料」https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/charging_infrastructure/pdf/001_04_00.pdf（2024年11月6日）

 

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