日本の酪農家 が1万戸割れ

参考情報・専門家の視点

 参考情報（世界的な乳製品の需給ひっ迫）

 　世界の牛乳・乳製品の将来の需要予測については、100か国以上の酪農乳業関係の団体・企業や大学教授・研究者などでつくる専門家のネットワーク「国際酪農比較ネットワーク（IFCN）」（本部・ドイツ）が詳細な分析を定期的に出しています。

　IFCNによると、日本を含めた東アジア・東南アジアの1人当たり消費量（生乳換算）は、現在は38キロですが、経済成長や食生活の欧米化などから2030年には7キロ増えると予測しています。世界平均の125キロから見れば、まだ少ない水準ですが、仮に世界平均レベルまで増えるとすると、必要になる生乳の量は1億9300万トンとなります。これは米国の現在の年間生産量の約2倍、日本の年間生産量の約26倍に相当します。これらの分析は、今年6、7月に北海道で開かれたIFCNの年次研究会合で示されました。IFCNは今年10月には、2024年の概観として「世界の生乳不足に対する持続可能な解決策を探る」と題し、「2023年、（インドとパキスタンを除く）世界の生乳供給量の伸びは前年に比べて1.3％増加した。しかし、この伸びは5年平均を400万トン下回っており、世界的な生乳不足が進行していることに大きな懸念が生じている」と分析しました。

出典：一般社団法人Ｊミルク「国際酪農乳業ファクトシート」No.1　　

専門家の声　持続的な酪農経営にむけ経営構造のシフトが必要

そのためには、経営転換への支援と、消費者との対話と理解が不可欠です

　2010年過ぎまで、全国的に酪農経営の状態は良いものではありませんでした。酪農家戸数の減少が大きく進んでいた中で、酪農経営は省力化技術を導入した規模拡大、購入飼料による一頭あたり乳量の増加という方法でビジネススケールの拡大を図り、収益の確保を進めました。堅調な個体販売も相まって、適切な収益の確保できる経営になりかけたその矢先に、飼料価格だけではなく、様々な資材価格が高騰するといういまの酪農危機がやってきました。

　酪農危機は複数の要因によってもたらされていますが、穀物や資材価格の高止まりなどの要因は、ニューノーマルになると想定されます。つまり、高コスト時代の酪農経営のあり方への転換が、今求められているといえるでしょう。

こうした転換はすぐにはできません。農業の中でも特に酪農は転換に時間が必要です。仔牛を育ててから生産が始まるまでのタイムラグ、さらに施設・機械への投資が多額となり、回収期間も長いという特徴が有ります。短期間で構造を変えることが難しいのが酪農経営ですので、中期的なビジョンをもって取り組みを進めていく必要があります。