日本の酪農家 が1万戸割れ

　個別の酪農経営として、現状の中でも対応できることはあります。他の経営でうまくいっているところから学び、それを経営に取り入れ改善するなどもその一例です。しかし、そうした個人では対応できない課題もあります。現状で厳しい状況におかれている酪農家が、さらにこうした課題に取り組んでいこうという意欲を持つためにも、酪農家はもちろん、関係団体、さらには消費者の人達とともに、これからの日本酪農の存在理由とそのあり方について対話、コミュニケーションをおこない、理解の醸成を進めていくことが不可欠です。

小林 国之（こばやし くにゆき）

北海道大学大学院 農学研究院准教授（地域連携経済学研究室）

1975年北海道生まれ。北海道大学大学院農学研究科を修了の後、助教を経て、2016年から現職。

主な研究内容は、農村・農業振興に関するネットワーク組織や協同組合などの非営利組織、リジェネラティブ農業におけるソーシャルラーニング、新規参入者や農業後継者が地域社会に与える影響など。主著に『農協と加工資本 ジャガイモをめぐる攻防』（日本経済評論社、2005）、『北海道から農協改革を問う』（編著／筑波書房、2017）、『北海道農業の到達点と担い手の展望』（編著／農林統計出版、2020）、『牛乳から世界がかわる　酪農家になりたい君へ』（農文協、2024）などがある。家の光協会『地上』にて「これからの協同のあり方研究室」を連載中。

関連URL：https://kyodonewsprwire.jp/release/202412020924

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