EY調査、海外赴任者関連の税務対策の遅れが明らかに

「第7回EYモビリティサーベイ」を発表：国内外200社以上の海外赴任者に関する税務実態調査

・海外赴任者のコスト負担については、「出向元・出向先がそれぞれ一部負担」とする割合が34％と最も多い。

・現地での個人所得税申告漏れは19％が「発生経験あり」としており、特に「課税範囲の誤り」「日本払い給与等の申告漏れ」には注意が必要。

・個人的収入に対する課税・出国税（国外転出時課税）・赴任中に支給する退職金に対する課税に関しては、事例が少なく個別対応としているとの回答も多いが、投資環境、雇用環境の変化により今後発生が増える可能性が高いため、ルール作りの検討が重要。

EY税理士法人（東京都千代田区、統括代表社員　蝦名 和博）は、日本企業の海外赴任者に関する税務対応の実態を調査した「第7回EYモビリティサーベイ」を発表したことをお知らせします。今回は海外赴任者関連税務のうち「コスト負担／税・社保の管理体制／みなし税／税務ブリーフィング／夫婦合算申告／個人的収入に対する課税／退職金課税」について調査を実施しました。

本調査は、海外赴任者に関する税務の実態を明らかにすることを目的とし、2024年9～10月にかけて実施しました。主に企業の人事・経理・経営企画系を中心とした管理系部門に属する延べ240名（221社）の回答をもとに調査・分析を行いました。

第7回EYモビリティサーベイの調査結果：

コスト負担：

「出向元が赴任者コストを一部または全部負担している」と回答した企業159社のうち103社は、出向元が赴任者コストを負担する理由として「赴任先の給与水準と較差があるため」と回答しています。一方で、税務調査時に赴任者コスト負担に関し「指摘を受けた」とする割合が39％に上り、「較差補填（ほてん）が認められなかった」「出向先が負担すべき」と具体的に指摘を受けたケースも散見されます。海外における給与水準の上昇スピードは日本以上に速く、「較差補填」を理由として出向元がコスト負担を行う場合、実態と合っているかの検証が常に求められます。

現地での個人所得税・社会保険：

海外赴任者の個人所得税は「出向先がそれぞれ管理している」との割合が最も多く174名が回答しています。一方で全体の19％が現地での個人所得税・社会保険料の申告漏れが発生したことがあるとしており、指摘内容としては「課税範囲の誤り」「日本払いの給与・福利厚生を現地申告に含めていなかった」ことが多く挙げられ、対応を現地任せにすることのリスクが顕在化した形となりました。