積水ハウス、業界初の共同建築事業「SI事業」新規パートナー３社と締結

「ダイレクトジョイント構法」バージョンアップ実施

2025年１月８日

積水ハウス株式会社

　積水ハウス株式会社（本社：大阪府大阪市、以下「積水ハウス」）は、創業以来培ってきた安全・安心の技術を世の中に広くオープン化し、木造住宅の耐震性を強化する業界初の共同建築事業「SI（エス・アイ）事業」において、全国展開にむけて新規パートナー３社と新たに提携を開始いたしました。同時に、SI事業で提供する独自の耐震技術「ダイレクトジョイント構法（DJ構法）」のバージョンアップを行い、耐力壁や屋根、床の強度を向上させて、耐震性の確保と間取りの自由度を実現し、協業企業各社とともに受注を開始いたします。

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　新たにパートナー締結したのは、株式会社土屋ホーム（本社：北海道札幌市）、株式会社トータテハウジング（本社：広島県広島市）、悠悠ホーム株式会社（本社：福岡県大野城市）の３社です。これによりパートナー企業は8社となり、東北から九州までの幅広いエリアで事業展開が可能になります。

　建設業界では、2025 年４月より住宅の省エネ化を促進するとともに、省エネ化に伴う建築物の重量増加による安全性確保のため、 建築基準法の改正「4 号特例※1の縮小（構造規定等の審査が省略可能な木造建築物規模の引き下げ）」が予定されています。従業員の高齢化による大量の退職者が出る「2025 年問題※2」への対応も迫られる中、法律の改正に向けた作業負担や、必要な人員の増加も見込まれています。積水ハウスはSI事業を通じ、パートナー企業へオリジナルの耐震技術や、「積水ハウス建設による高精度な施工」などの技術力と高い耐震性をオープン化することに加え、全棟、許容応力度設計による構造計算を提供し、パートナー企業の作業負担軽減に繋げています。SI事業では、木造住宅に積水ハウスの技術・施工力をインストールし、地域に密着したパートナー企業がそれぞれのノウハウや強みを活かしながら、さらに安全・安心な住宅を提供し、良質な住宅ストックの形成に貢献してまいります。

※1　４号特例（審査省略制度）: 建築基準法第６条の４に基づき、建築確認の対象となる木造住宅等の小規模建築物（建築基準法第6条第1項 第4号に該当する建築物）において、建築士が設計を行う場合には、構造関係規定等の審査が省略される制度。