C&W、2024年Q4 の東京オフィス市況レポートを発表

就業者数増加は継続、募集面積は抑制、空室率も3％以下で推移

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、東京におけるオフィス市況について最新のレポートを発表致しました。

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アウトルック

就業者数増加は継続、募集面積は抑制、空室率も3％以下で推移：

今後2年間の東京都のオフィス関連産業の就業者数は年1％程度*の増加基調が見込まれており、需要は底堅い。総じて、グレードB以下や自社ビルから労働生産性を向上させるグレードの高いオフィスへの移転が目立っていること等から、内定率は高まる傾向。 2025年は新規供給が過去10年平均の1.6倍に達するため、空室率が3%台まで一時的に上昇するものの、2026年には再び2％台に低下する見通し。

3％程度の名目賃料の上昇は継続：

今後2年間は年率2％*程度のインフレ継続が見こまれる中、コストプッシュ型の賃料上昇が継続する見通し。空室率が2%以下で推移する大半のサブマーケットでは、今後2年間で年4%程度の賃料上昇を見込む。一時的に需給が緩んでいるサブマーケットでも、年2%程度の賃料上昇を見込む。

競争力の劣るオフィスにおいて、用途転換の蓋然性は高まる：

競争力の劣るオフィスにおける賃料上昇率は、同等の賃貸住宅、データセンターなどの賃料上昇率を下回る事例が増加傾向にある。用途転換などによる賃貸ストックが減少すれば、玉突き型の移転事例も増加していく可能性もあらかじめ想定しておきたい。

*Moody’s Analytics等各社予測の中央値

経済：オフィス就業者数は年平均4万人程度の増加、需要は拡大

国内景気の動向をみると、令和6年能登半島地震などの一時的要因により、2024年（暦年）の年間実質GDP成長率は前年の1.5% から-0.2%(1)程度に減速する見通し。2025年は実質賃金が改善し、個人消費も緩やかに回復すること等を背景に同1.2％程度(2)と予想されているが、根強い円安に伴う輸入材のコスト高等から国内インフレの上振れリスクは高まっている。一方で、2024年度の経常利益見通し(3)は前年比+4.9%。2024年度の経常利益の水準は過去10年平均を30%上回り(4)、企業の賃料負担能力は総じて底堅い。