C&W、2024年Q4 の東京オフィス市況レポートを発表

東京都の雇用環境も国内雇用を上回る改善が継続。2019年第3四半期から2024年第3四半期にかけて、東京都の就業者数は年平均1.0%の増加（全国では同0.2%の増加）。産業別に雇用者数（原数値）の動向(5)をみると、建設業は年平均2.9％減少したが、情報通信業は同2.8%（年平均約2万人）の増加となり、産業集積効果の高いインターネット関連産業の雇用増加が、都内就業者数の増加を後押ししていく見通し。職種別に推定したオフィスを必要とする就業者数は同期間に年平均約1.2%（同4万人）(6)増加しており、オフィス需要は着実に増加している。

需給：安定した需要と新規供給の減少を受けて、空室率は2％台へ低下

2024年第4四半期末の都心5区グレードAオフィス市場は、年間ネットアブソープションは約11.2万坪。2024年は需要が堅調に推移するなか、新規供給が10年平均の約3割に留まり、対前年比19.3％減と供給量が限定的だったため、募集面積率は前年同期比3.1pp低下の3.8%、空室率は前年同期比2.6pp低下し、2021年第二半期以来3年半ぶりに2%台となった。直近1年で最も空室率の変動が大きかったサブマーケットは、三田・田町（5.7％、前年同期比17.1pp低下）、虎ノ門・神谷町（2.2％、同13.3pp低下）であった。湾岸エリアの晴海・勝どき（18.0%、同7.1pp低下）と三田・田町の空室率は大幅に改善したものの、 赤坂（9.1％、同6.6pp上昇）と並び未だ高い水準で推移している。総じてオフィス市況の改善が進む中、35サブマーケット中、11のサブマーケットでは募集面積率が0%台となり、空室が枯渇しているサブマーケットが増加している。

2024年第4四半期末の内定率をみると、竣工1年以内の物件（貸室総面積約3.8万坪）はテナント誘致が進み、91.3%となり、高稼働状態が見込まれている。2025年の新規供給量は過去10年平均の1.6倍になるが、2025年竣工予定物件（貸室総面積約19.0万坪）の内定率は66.6%に達し、100％に近い内定率に達している物件も散見される。また、既存テナントの館内増床ニーズにより、外部募集されずに退去区画が埋め戻された事例もあり、今後、大規模な空室が発生する可能性は限定的。

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