C&W、2024年Q4 の東京オフィス市況レポートを発表

(注)

1) 2024年第2四半期平均

2)　Moody’ｓAnalytics等各社予測の中央値

3)　2024年11月～12月期の法人企業景気予測調査における金融業、保険業を除く資本金10億円以上の企業が対象

4)　令和5年度法人企業統計調査における金融業、保険業を除く資本金10億円以上の企業が対象

5) 2024年1月から3月平均

6) 就業者数を、国勢調査(2020)、労働力調査（各年平均値）をもとにした産業別の職業分類に基づいて配分し、オフィスワーカー数を推計

コロナ渦以降は3割近い建築費の上昇、未竣工物件を中心に、賃料上昇圧力は高まる

2024年第4四半期の都心5区グレードAオフィス全体の平均想定成約賃料は前年同期比5.2%上昇の36,292円となり、募集賃料の上昇幅を上回った。総じてグレードAオフィス全体で空室率が低下していることに加え、2019年以降累計28％に達する建築費の上昇分が未竣工物件の賃料に転嫁される等、グレードAオフィス全体の募集賃料にさらなる上昇圧力がかかる。エリア別の想定成約賃料では、トップレントを牽引している丸の内・大手町（想定成約賃料の年間上昇率8.4%）に加え、コロナ禍に一時16%以上下落した新橋・汐留（同8.9%）や西新宿（同7.4%）も高い上昇率を記録した。

オフィス賃料回復の遅れに伴い、用途転換の蓋然性は高まる

コロナ渦以降の月額賃料の推移を用途別に比すると、全ての用途でコロナ渦以降の最高値を更新。契約サイクルの短いホテル、店舗、時間貸し会議室を含むレンタルオフィスの賃料がいち早く回復する一方、2020年対比でオフィス賃料をみると、東京圏 (+3.6%)　、大阪圏 (+12.1%)　名古屋圏 (+8.5%)と賃料回復の遅れが目立つ。

回復の遅れるオフィス賃料対比で需要の高まる都心住宅の賃料が上回る事例も目立ち始めた。こうした現象は、そもそもオフィス立地としてのアクセスに劣る湾岸エリア（東品川、東陽町）だけではない。文京区の住環境に優れたエリア（白山、千駄木、本郷、湯島）、都心にありながらもオフィス集積が不十分なエリア（番町、御茶ノ水）、オフィスが集積しているものの、生活の利便性に優れるため高級賃貸住宅としての需要が高まるエリア（三田、新橋、汐留）などでも、賃貸住宅としての実質賃料がオフィス賃料を上回り始めた。詳細は巻末の地図（赤抜きエリア）をご参照されたい。