EY調査、企業の気候変動対策の遅れが世界の環境目標を危険にさらす

- 最新のEYのグローバル気候変動アクションバロメーターによると、気候変動リスクに対応するための計画を策定している企業はわずか41%。世界最大の排出国は最大の違反者であり、行動の欠如が世界目標の達成に大きな脅威をもたらす

- 大多数の企業は、ネットゼロに備えるための財務上のコミットメントを行っておらず、事業運営費の支出（OPEX）を開示したのはわずか4%、設備投資の支出（CAPEX）を報告したのはわずか17%

- 温室効果ガス排出に関する長期的なコミットメントを世界的に設定しておらず、ほとんどの企業は、あらゆる種類の排出に対して寛容な態度を示している

EYは、世界中の組織が気候変動によってもたらされるリスクをどの程度開示し、対処するための行動をとっているかを調査する「2024 グローバル気候変動アクションバロメーター（以下、バロメーター）」を公開しました。本調査により、気候変動リスクに取り組むためのアクションプランや財務上のコミットメントを世界的に怠ったことが、重要な地球環境目標の進捗の停滞を招いていることが明らかになりました。

2024年で6年目を迎える当バロメーターは、51カ国、13業種、約1,400社の企業の移行計画(*)や、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が定めた11の提言に基づく情報開示を通じて、その取り組みを精査しています。TCFDは、気候関連の財務データの報告の改善と増加を目的として設立されています。

(*) 企業が低炭素経済への移行のために1.5℃目標に整合した目標を掲げ、削減目標の達成に向けて取り組む計画のこと。

当バロメーターは、企業の開示提言の数（カバレッジ）と、各開示提言において提供される詳細の程度（品質）で企業を採点します。調査が始まって以来、提言において少なくともある一定の情報を提供している企業の数は、最高水準にあることが示されています。スコアが100%の場合、すべての提言について情報が開示されていることを意味し、2024年のカバレッジの平均スコアは94%で、2023年の90%から向上しています。

しかし、開示の質は依然として憂慮するほど低いままです。平均品質スコアは54%で、昨年2023年の50%からはわずかに上昇しているものの、多くの企業が顧客や投資家、その他のステークホルダーに対する詳細情報の共有を避けていることを示しています。スコアが100%の場合は、必要なすべての詳細が開示されていることを示します。開示記録の質が最も高い国・地域は、英国(69%)、韓国(62%)、日本(61%)、南ヨーロッパ(61%)、西・北ヨーロッパ(61%)で、中東(29%)は最下位に位置しています。