洪水被害味わった京都の商店街が義援金 能登半島地震の復興に向け 「日常取り戻して」

義援金の目録を手渡す吉田会長（京都市中京区）

　1月に発生した能登半島地震を受けて、嵯峨嵐山地域の4商店街でつくる「嵯峨嵐山おもてなしビジョン推進協議会」（京都市右京区）は、観光客や事業者らから集めた義援金約92万4千円を京都新聞社会福祉事業団（中京区）に贈った。

　募金は1月上旬から2月末までに、店舗や旅館、寺など35カ所で実施した。嵯峨嵐山地域は2013年に洪水被害が発生していて、復興の一助になればと募金を決めたという。

　12日に同協議会の吉田憲司会長らが京都新聞本社（同区）を訪れ、同事業団に目録を手渡した。吉田会長は「1日でも早く日常を取り戻してほしい」と話した。