市役所の引っ越し先に立地抜群ショッピングセンター 経費抑制、専門家がビックリ答申

新庁舎整備の基本構想や課題をまとめた答申書を城﨑市長に手渡す青山名誉教授（左）＝宮津市役所

　京都府宮津市役所の新庁舎整備に向けた基本構想を検討してきた第三者委員会は、市の一部機能が入るショッピングセンター「ミップル」（浜町）に全部署を移転して集約させるのが望ましいとした答申書を市に提出した。市街地に立地し利便性が高く、既存建物の活用で経費を抑えられることなどが利点で、市は内容を踏まえ2024年度中に基本計画の策定を目指す。

　委員会は学識経験者や住民代表ら9人で構成され、3回の会議や市民アンケートを基に意見をまとめた。答申書は、委員長の青山公三・京都府立大名誉教授が21日に城﨑雅文市長に手渡した。

　答申では、「防災拠点機能」「庁舎集約による機能性向上」「デザイン重視ではなくシンプルで経済的な庁舎」「利用しやすさ・集いやすさ」の四つの基本コンセプトを示した。

　立地と整備手法については「財政状況も踏まえ、既存建物の活用が適切」と指摘。「ミップルビルは立地面や建物の強度から地震や津波などに一定の防災性が確保できる」とした。中心市街地に位置しアクセスが良く、商業施設との同居により市民が気軽に立ち寄りやすいと判断した。

　検討すべき課題としては、庁舎が移転すると商業施設の面積が減るため、買い物の利便性が大きく損なわれないよう配慮を求めたほか、新庁舎の移転を機に島崎、浜町エリア一帯で再開発を進めるよう提言した。

　現庁舎の本館は1962年の建設で、京都府京丹後市出身の建築家・故沖種郎（たねお）氏が設計し、歴史的価値が高く建築関係者から保存要望があることから、活用に向けた議論も進めるよう注文をつけた。

　城﨑市長は「スピード感を持って方向性を示す」とする一方、答申通りになれば民間事業者との交渉が必要になることから「丁寧に協議を進めたい」と話した。