東奔西走キャッシュレス 第48回 全方位戦略の「stera」による、三井住友カードの挑戦

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三井住友カードらが展開する決済ソリューションの「stera」。中小店舗から大手まで、小売から飲食、果ては鉄道などの公共交通機関まで、幅広く利用されるようになっています。

3月下旬には、この「stera」のさらなる新戦略が発表されました。その直前にはリテール向け展示会の「リテールテック JAPAN 2024」でも今後の目指す方向性が展示されていました。

新戦略発表会とリテールテックの展示から、三井住友カードが目指す「stera」の方向性について紐解いてみました。

○スマホも決済端末に

「stera」はこれまで、据え置きタイプの決済端末を提供してきました。2020年7月にリリースして以降、当初5年後の目標としていた端末30万台の売上を、3年10カ月で達成したそうです。買い物取扱高も18兆円弱だったのが35兆円に達したとのことで、「stera」のトランザクションが貢献したことを同社の大西幸彦社長はアピールしていました。

ただ、「stera terminal」はそれなりのサイズ感があり、特に小規模店にとっては過剰とも言えるスペックでした。そこでこのスタンダード端末に対してもっと簡便な端末をリリースしました。それが「stera terminal mobile」です。

この「stera terminal mobile」は、据え置きのスタンダード端末「stera terminal」に対して、ハンディ型の、飲食店ならテーブル会計で使うと便利そうな端末です。欧米ではこうしたハンディ端末が一般的ですが、クレジットカードから電子マネー、QRコード決済までフルスペックで対応するので、これ一台でまかなってもいいですし、スタンダード端末の予備やサブとして使ってもよさそうです。

スタンダードと同様にAndroid OSを採用しており、アプリの拡張も可能。基本的にはスタンダードの小型版と考えられそうです。

さらに小規模な個人店クラスでもカバーできるように提供するのが「stera tap」です。これはマレーシアのSoft Spaceが提供する技術を採用したもので、Androidスマホを決済端末として使うというものです。

「stera」に参加するGMOフィナンシャルゲート（GMO-FG）もSoft Spaceの技術を使ったサービスを用意していましたが、今回「stera」プラットフォーム向けにサービスが提供されることになりました。