不満爆発、「子育て支援金」はいくら払わなければいけない? 年収別支払額を一覧でチェック

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少子化対策の財源確保を目的に、公的医療保険を通じてお金を集める「子ども・子育て支援金制度」。児童手当の拡充などに充てられる本制度ですが、税金ではなく社会保険に上乗せで徴収されること、子育てをしない人や低所得者層も支払うことには疑問の声があがっています。「子ども・子育て支援金制度」とはどのような制度で、自身はいくら支払う必要があるのでしょうか。制度の概要や、年収別の支払額などをまとめました。

■「子ども・子育て支援金制度」とは

「子ども・子育て支援金制度」とは、少子化対策の柱となる児童手当の所得制限撤廃や支給期間延長などの財源を確保するため、公的医療保険に上乗せして徴収する制度です。社会全体で子育て支援の費用を負担することから、子育て世帯であるかどうかに関わらず、独身の人や子育てが終わった中高年層にも負担が発生します。

「子ども・子育て支援金」の徴収は2026年4月1日から始まり、2026年度は6,000億円、2027年度は8,000億円、2028年度以降は1兆円を集める計画です。
■自分の年収なら月の拠出額はいくら?

「子ども・子育て支援金制度」についてこども家庭庁は、支援金の国民1人あたりの負担額は、制度が確立する2028年度に月450円になるという試算を発表しました。しかし、これは支援金を支払わない子どもも含めた人数で割った平均額です。

実際の負担額は、加入している医療保険の種類や所得額などによって異なります。2028年度時点では、大企業による健康保険組合で月850円、中小企業が加入する協会けんぽで月700円、公務員などの共済組合で月950円となる見込みです。また、自営業者が加入する国民健康保険は1世帯あたり月600円、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度は月350円となります。

このうち、会社員や公務員など「被用者保険」に加入する人が拠出する金額は、収入に応じて決まります。こども家庭庁がまとめた年収別の拠出額は、以下の通りです。

＜2026年度(初年度)＞

・年収200万円…月額約200円
・年収400万円…月額約400円
・年収600万円…月額約600円
・年収800万円…月額約800円
・年収1,000万円…月額約1,000円

＜2027年度＞

・年収200万円…月額約250円
・年収400万円…月額約550円
・年収600万円…月額約800円
・年収800万円…月額約1,050円
・年収1,000万円…月額約1,350円