不満爆発、「子育て支援金」はいくら払わなければいけない? 年収別支払額を一覧でチェック

＜2028年度＞

・年収200万円…月額約350円
・年収400万円…月額約650円
・年収600万円…月額約1,000円
・年収800万円…月額約1,350円
・年収1,000万円…月額約1,650円

2028年度には、年収200万円の人は年間4,200円、年収400万円の人は年間7,800円、年収600万円の人は年間1万2,000円、年収800万円の人は年間1万6,200円、年収1,000万円の人は年間1万9,800円の負担増となる計算です。

こども家庭庁は、今後賃上げが進んだ場合、全体の報酬額が増えるため、年収別の拠出額が少なくなることも想定されるとしています。一方で、加藤鮎子こども政策担当相は、負担額が「将来上がる可能性もある」と国会で認め、見通しについてはあいまいさが目立っています。
■今後の子育て支援の予定は

政府は、こども政策を強化する「加速化プラン」を掲げており、新たな財源として年3兆6,000億円の財源を確保する方針です。そのうちの1兆円を、この「子ども・子育て支援金制度」でまかなう計画ですが、その財源により今後の子育て支援はどのように変わるのでしょうか。

加速化プランの主な支援策としては、以下のようなものが予定されています。

＜児童手当(2024年12月支給分から実施予定)＞

・所得制限の撤廃
・対象を18歳まで広げる
・多子世帯への増額

＜育休・時短勤務(2025年度から実施予定)＞

・男女ともに育休時の手取り額を維持
(両親ともに14日以上育休を取得した場合、最長28日間は手取り収入が減らないよう育児休業給付を引き上げる)
・時短勤務への給付

＜出産費用・保育など(2024年度から3年間で具体化予定)＞

・出産費用の保険適用
・保育所を利用する要件を緩和
・住宅ローン金利の優遇

このほか、高等教育に関しては、奨学金の対象者拡充(2024年度から実施予定)や、大学などの授業料無償化(2025年度から実施予定)などが予定されています。
■「子ども・子育て支援金」の徴収は2026年度から

「子ども・子育て支援金制度」は、少子化対策のための財源を公的医療保険に上乗せして徴収する制度です。専門家からは、「本来は税で対応すべきもの」との意見がありますし、負担額のあいまいさに対しても不満の声が聞こえます。2026年度から徴収が始まるという本制度について、今後も注視していきましょう。

武藤貴子 ファイナンシャル・プランナー(AFP)、ネット起業コンサルタント 会社員時代、お金の知識の必要性を感じ、AFP(日本FP協会認定)資格を取得。二足のわらじでファイナンシャル・プランナーとしてセミナーやマネーコラムの執筆を展開。独立後はネット起業のコンサルティングを行うとともに、執筆や個人マネー相談を中心に活動中 この著者の記事一覧はこちら
（武藤貴子）