Visaが「大阪エリア振興プロジェクト」を始動! 大阪限定でタッチ決済のキャッシュバックキャンペーン

2つ目は「公共交通交通機関におけるタッチ決済」。デジタル決済をユビキタスにするという目的において、公共交通機関も視野に入っており、公共交通機関にタッチ決済を取り入れることによって、通勤者にとって摩擦のない、効率のより決済ソリューションが提供され、移動をより便利にし、公共交通機関全体を向上させることに繋がるという。

そして最後が「モバイル決済」。モバイル技術を活用することで、デジタル決済をより身近なものにし、ユーザーがいつでも手が届く、そしてどこでも取引ができるようにすれば、シームレスにデジタル決済を事業のリズムの中に溶け込ませることが可能となり、単に技術的な進歩であるだけでなく、あらゆる規模の企業の事業に対する金融的包括性の一步になると指摘する。
○「Visaのタッチ決済」とは?

ここであらためてVisaのタッチ決済について紹介。まず「安全性」については、EMVと呼ばれるグローバルスタンダードなセキュリティに裏打ちされているため、「Visaタッチにおいて、すべての取引が確実に保護されている」というキトニー氏。さらに、カードだけでなくモバイルやウェアラブルでも利用可能な「利便性」、店員に手渡さなくてもよく、衛生的でカード紛失やカード情報を盗まれるリスクを軽減する「安心感」、買い物から移動までシームレスな決済体験を提供する「一貫性」、そして海外でも国内でも同じ決済体験が可能な「相互運用性」といった特徴を挙げた。

Visaのタッチ決済は、ここ数年で急速に伸びており、対面での取引においては、約3件に1件がタッチ決済になっているという。3年前は100件に1件に過ぎなかったことを考えると、非常に目覚ましい成長であり、コンビニ、レストラン、ドラッグストア、スーパーなどの日常利用の加盟店においても大きく伸びているが、非日常利用の加盟店の成長も著しく、2021年は日常利用加盟店が9割以上を占めていたが、2023年には非日常利用加盟店が24％になるなど、日常利用以外のより高額な取引での使用が増えていることがわかる。

一方、日本の公共交通機関におけるタッチ決済は、2024年3月現在で、71件のプロジェクトが28都道府県にて発表されているが、大阪では南海電鉄がすでにタッチ決済を取り入れているほか、2024年には大阪メトロ、近鉄、阪急、阪神もタッチ決済の開始を発表している。これによって「より多くの人が、交通という場でタッチ決済を体験し、それがどんどんショッピングにも広がっていく機会になる」とキトニー氏は期待を寄せる。