Visaが「大阪エリア振興プロジェクト」を始動! 大阪限定でタッチ決済のキャッシュバックキャンペーン

「今回の共同プロジェクトは大阪府にとって、本当に大きな意義がある」と話す大阪府 CDO(最高デジタル統括責任者)兼 スマートシティ戦略部長の坪田知巳氏は、大阪府におけるスマートシティへの取り組みを中心に、大阪府から見たメリットや狙いについてを解説した。

インバウンドが急増する中、特に観光分野における2つの大きな課題として、「キャッシュレス化の推進」と「ORDENによるデータ駆動経済」を挙げる坪田氏。キャシュレス化については、「国際的に日本は遅れている」と断し、「万博は先進的な大阪のスマートシティを発信する場なので、急いで進めなければならない」との見解を示す。さらに、データ利活用の遅れについて言及し、中小の事業者がもちろん、行政自体も非常に遅れていることから「この共同プロジェクトによって、ビッグデータの活用が可能になってくる」と期待を寄せる。

世界64カ国を対象とした、IMDの世界競争力ランキングにおいて、日本は現在35位で、順位は毎年低下しており、先進国だけでなく、アジア各国からも差を広げられている現状において、特に問題となっているのが、64カ国中最下位の「データ利活用」。その遅れを取り戻し、データ駆動型社会を目指すために、2020年5月にスタートした特区制度が「スパーシティ構想」であり、100以上の自治体が候補として手を挙げる中、2022年4月に大阪府がスーパーシティに指定された。

このスーパーシティに指定されて。大阪府が最初に行ったのが「ORDEN(Osaka Regional Data Exchange Network)」の構築。これは、スマートシティ化に不可欠なインフラであるデータ連携基盤を全国で初めて、広域自治体が個人情報も扱うシステムとして本格導入したもので、行政だけでなく、民間も利用できるほか、今後は他の都道府県にも開放されていくことが発表されている。

「万博やIRで、観光客が関空から夢洲に来て、そのまま関空に戻るのではあまりおいしくない」という坪田氏は、その観光客をいかに府域全体に、さらには関西全域に誘客するかが課題であり、その仕組みを作ることで経済効果を広域化していくことが重要だと指摘。これまでのホームページで観光名所を紹介するような受け身のPRから、ORDENを介して、データを共有することによって、観光客ひとりひとりの好みや属性に応じた、プッシュ型の情報配信を行う必要性を論じる。