半導体デバイスを売るから顧客課題の解決を売るへ、ADIが挑むビジネスモデルの転換

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半導体メーカーだけど半導体デバイス“だけ”を売ることからの脱却を目指す。そんな半導体メーカーとしてのビジネスモデルの転換をAnalog Devices(ADI)が推し進めている。

半導体メーカーとして半導体デバイスを売らないとはどういうことなのか？　同社の日本法人アナログ・デバイセズでインダストリアル ビジネス グループ、エコシステムのディレクターを務める須藤徹氏に、その意図を聞いた。
省人化、自動化の時代に半導体は何ができるのか？

世界的な産業界のトレンドとしては、脱炭素(CO2排出量の削減)やコロナ禍で寸断されて浮き彫りになったサプライチェーンの保護、そして高度化する産業技術に対応できる専門人材の不足といったものが挙げられる。

人がモビリティでどこかに移動すれば、その分CO2が排出されることとなるし、コロナ禍では工場に出社することが困難になり、操業が危ぶまれるなど、さまざまな問題が生じた。そうした経緯を踏まえれば、究極的に言ってしまえば、工場の無人化・省人化を実現し、人手を介さず、すべてロボットや産業機器が勝手に動いてモノを作り上げてくれるようになればよいわけで、多くのロボットメーカーや工作機械メーカーなどから、さまざまな視点からそうした省人化・無人化に向けたソリューションが打ち出されつつある。

ADIとしても、「プロセスオートメーション」、「ファクトリオートメーション(FA)」、「モーションコントロール」、「ロボティクス」、「インテリジェントビルディング」の5分野でセンシングの活用が増えていくと見ており、重点分野に据えているという。中でも世界のCO2排出の37％を占めるとされる産業分野において、そうした排出されるCO2の70％がモーター駆動も伴うものと言われており、そうしたモーターの駆動効率改善を図っていくことを重視。「コネクト」「コントロール」「インタプリト」の3つをポイントに据えているという。

コネクトとは、工場の資産(各機器)の状況を把握するための透明性を担保した接続の実現を意味する。受注情報や在庫情報、マーケティング情報などのBIで活用されるような情報と、生産情報をダイレクトに結びつけることができれば、最適数量の生産などが可能となる。そのためには工場内の各機器をネットワークで接続する必要があり、それを実現するためには耐ノイズ性能などを加味したソリューションを実現する必要がある。