半導体デバイスを売るから顧客課題の解決を売るへ、ADIが挑むビジネスモデルの転換

コントロールは、リアルタイムでの細かな動作制御によって動作時間を最適化することで消費電力の削減、ひいてはCO2排出量の削減を実現しようということ。また、AGV/AMRのような無人車両の活用では、単にタイヤを回転させる・止めるというモータコントロールのみならず、バッテリの長寿命化や居場所を把握するためのインテリジェントプロセッシングの実現なども必要となる。そのため、同社でも旧Maxim Integratedの畳み込みニューラルネットワーク(CNN)向けアクセラレータ内蔵Armマイコン「MAX78000」や60GHz帯などの無線技術などといったハードウェアに加え、ソフトウェアを動作させるためのROSや、モビリティのモーションコントロールまでライブラリを含めた形で提供していこうという動きとなっているという。

そしてインタプリトは、いわゆる予兆検知といわれる分野で、各種センサから得られるデータを踏まえつつ最適なタイミングでの保守の実行による、工場のダウンタイム低減を図ろうという取り組みで、やはり必要なデータだけをサーバに送ることによる通信量の削減などエッジAIが活躍する場の1つとも言える。

半導体を売るのではなく、顧客課題の解決策を売る

ここで重要となってくるのは、これまでこうしたソフトウェアまで含めたソリューションを用意した半導体メーカーは多々あったが、提供するハードウェア側はEVK(評価キット)であったり、リファレンスボード上で、開発段階でそうしたボード上で、そうしたソフトウェアを走らせてもらって、実製品には顧客が起こし直したボードに各種の半導体デバイスを載せてもらうというビジネスモデルであったという点だろう。

ADIはここの発想を転換しようとしている。例えばAGV/AMRの開発の場合、周囲の状況把握のためにLiDAR、レーダー、光学イメージセンサ、赤外線など、どのセンサを組み合わせて活用するべきか？、といったような開発の複雑性が増していっている。そうした状況下にあって、単に低コストかつ高性能な半導体デバイス単体を顧客に提案しようとしても、顧客の技術レベル次第では最終的に必要とするシステムを構築できない可能性もある。それであれば、いっそのことADIとして、顧客がやりたいことに必要な半導体がすでに搭載された状態の量産にも適用可能なレベルのボードとソフトウェアをソリューションとして提供することで、買ったらすぐに使える状況を作り上げれば、顧客はすでに保証済みのボードを自由に使うことができるようになる。