AIがどこにでもある社会へ、インテルはAI市場にどう挑むのか？ - インテル AI Summit Japan

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Intelの日本法人であるインテルは6月6日、AI開発者向けイベント「インテル AI Summit Japan」を開催した。基調講演には、Intel 主席副社長 兼 セールス・マーケティング・コミュニケーション統括本部長のクリストフ・シェル氏と6月1日付でインテルの代表取締役会長に就任した鈴木国正氏が登壇。シェル氏は「Bringing AI Everywhere、AIの可能性、課題、そしてインテルの戦略」と題して、鈴木氏は「インテルが拓くAIの未来」と題して、それぞれがIntelが提言するAI Everywhereへの自社の取り組みや戦略について語った。
日本のビジネスシーンでも進むAI活用

2019年以来の来日となったシェル氏は、どのようにAIが社会に影響を与えているのか、といった視点での説明として、インターネットがダイヤルアップの時代から常時接続の時代へと進化し、人々の生活に普通に浸透していったように、AIも同様にあらゆる生活シーンに浸透していくことを主張し、すべてのデバイスにAIが搭載されるようになっていくことを指摘。すべての企業が好むと好まざるとに関わらずAIカンパニーになっていくとした。

その一方で、現実問題としてAIを活用するという観点からは多くの企業が苦戦を強いられていることも見えてきたとする。特に、生成AIの活用という意味では、どのようにデータの管理を行うのかといった問題や、活用する大規模言語モデル(LLM)への投資に対して得られるリターンをどのように考えるのか、といった新たな問題も出てくるようになってきていると指摘。そうした中で継続的なAIによる生産性向上を果たしていくためには、「究極的に言えば、AIのインパクトが大きいのがPC」だとし、PCこそIntelが連続性を持って技術を提供していく必要がある領域であることを強調。しかも、半導体というPCを構成する1コンポーネントのみで考えるのではなく、システム全体として見せていく必要があるとし、それが「AI Everywhere」であるとした。

すでに同社は他社に先行する形でCPU、GPU、NPUを1チップ上に搭載したAI PC市場を立ち上げており、Intel 4プロセスを採用したCore Ultra(開発コード名:Meteor Lake)は2023年の出荷開始から同日時点までに、800万台のAI PCに搭載され、市場に出荷されたとするほか、Core Ultra製品は2024年末までに4000万ユニットが出荷される見込みであるとする。加えて、Core Ultraではアプリケーションの最大化も実施しており、すでに500以上のAIモデルが最適化を実施済みであり、その実現のために独立系ソフトウェアベンダー(ISV)だけでなく、HPやLenovoといたPC OEMメーカーとも連携して推進しているという。