日本ではAIはどのように活用されているのか？ インテルとIDCが共同調査結果を公表

アジア最大市場は日本

今回、アジア太平洋地域は8か国を対象に調査が行われたが、8か国におけるAI支出は2027年には900億ドルを超すと予想されるものの、この勢いは今回の調査対象外となった米州およびEMEAと比べるといささか弱い可能性があるという。これは、米州やEMEAと比べて、より異なる文化、言語、そして各国ごとの規制の差などがあるためだが、そうした中にあって日本はAI市場の規模もIT市場の規模も対象8か国の中で最大だという。「日本におけるAI支出は、2022年から2028年のCAGRで30％、2028年には2兆5000億円を超える規模にまで成長する」(同)とのことで、その内訳として2023年ベース(6860億円)でAIソフトウェアに46.6％、AIサービスに25.0％、AIインフラに28.3％と半数近くがソフトに関連しているとする。また、この2028年までのCAGR30％という伸びについては、AIに関するエコシステムの拡大に加え、政府のAI活用を後押しする政策などが背景にあるとしている。

日本におけるAI支出を産業分野別に見ると、2023年でもっとも支出したのは小売りの24％、次いで製造の18％、そして金融の13％と続いている。IT支出として見ると、製造、金融、小売りという順になるので、小売りのAIに対する期待度の高さが垣間見える結果となっている。
3つの側面から8か国のAI利用の成熟度を調査

IDCとインテルによる調査では、8か国・地域に対して「組織的側面」「社会経済的側面」「政府政策的側面」の3つの側面からの考察が行われた(それぞれの比率は45％、40％、15％としている)。調査方法としては、IDCが行ったアンケート調査と、各国政府などが発行しているレポートなどを元にした二次データを組み合わせる形のもので、各側面の成熟度を100点満点で評価。4つの成熟度に分類した。

その結果、もっとも成熟しており、データドリブンが組織に根付き、長期的ビジョンに基づいた投資が行われているとされたステージ4「AIリーダー」にはシンガポールが、ステージ4までは行っていないものの、インフラが整備され、データ管理戦略に基づいて、AIイニシアティブの計画と管理のための協調的な取り組みが進められているステージ3「AIイノベーター」に、日本のほか、オーストラリア、韓国の3か国がそれぞれ入った。このほか、ステージ2「AI実践者」にはインドと台湾が、ステージ1「AI探索者」にはインドネシア、マレーシアが位置づけられた。