日本ではAIはどのように活用されているのか？ インテルとIDCが共同調査結果を公表

日本にとってのAI Everywhereとは何か？

また大野氏は、「日本におけるAIの進化がどのようなもので、どのように進化していくかをインテル社内でも検討しているが、生成AIの認知度、活用が広がっていっていないという認識を持っている。その理由はいくつかあると思っているが、AIの学習のためには大量のコンピューティング資源が必要で、そのためには電力と水、そして人を用意する必要がある。水については日本はそこまで大きな問題にはならないが、電力についてはその原料のほとんどが輸入に頼っている状態であり、人についてもAIエンジニアが不足している。電力の問題は簡単には解決できないが、人材という面は教育の改善によって解決の方向に進められるのではないかと考え、“インテル・デジタルラボ”という小学生から社会人かで一気通貫のデジタル・AI教育プログラムを実施している」と、自社の教育に対する取り組みを説明。これからの活動という前置きながら、子供から大人まで、AIを知るためのきっかけの1つとなることを目指して取り組んでいくことを強調した。

なお、大野氏はAIはあくまで機能(ファンクション)であるとするIntelのPat Gelsinger CEOのコメントを引用。AIは今後、すべてのデバイスに搭載されるようになり、真のハイブリットAI時代を迎えるであろうことに言及し、そうした時代に対応できるデバイスを開発・製造していくことで、日本のAI活用を支援していきたいとしているほか、「多くの企業経営者と対話する中で、調査結果などと比べてもAIについて導入・検討を進めている企業が多い印象を持っており、日本人の国民性から調査レポートなどについては謙虚に答えているところが多いのだという印象があるほか、決してAIの活用で遅れているわけではなく、調査結果よりもより前に進んでいる感触もある」とし、調査結果にあまり縛られすぎず、それぞれの企業が必要とするAIの活用を引き続き推進してもらい、インテルとしてはその支援ができればと語っていた。
（小林行雄）