日本ではAIはどのように活用されているのか？ インテルとIDCが共同調査結果を公表

ステージ3となった日本について同氏は、「組織の側面がもっとも高い値を示したほか、社会経済は8か国・地域中トップという結果となった。これはAIを進めるうえでの社会インフラが整備されていることを示す。一方で、AIを活用して、しっかりと競争力の強化に役立てているか、という調査からは、日本企業の中で競争力の強化に役立っていると答えた企業は10％ほどで、この結果からAIリーダーまでたどり着けていないことを意味する。これは、AIに対する投資はしているものの、企業の競争力強化にまでは行きついていないことを意味する」と、現状の分析結果を説明する。

また、組織的な強みとして製造業における自動化やロボット活用に対する意欲が高いほか、医療機器など特定市場でのAI活用が盛んで、かつ実用にまで至っている点も評価されており、こうした動きが非製造業にまで広がっていくことが次のステージにあがるために必要だとした。ただし、高齢化であったり、企業文化に起因した組織変革の遅延といった要因に加え、IT全体として見た場合のレガシーシステムが残っていることによるAIの適用遅延や、日本国内でしか通用しない製品を多く使っている企業もおり、そうした部分がAI活用による効果創出を阻む壁になっているという側面があるとも指摘している。

さらに、政府レベルでもAIの活用推進に積極的な姿勢を見せている点は評価できる一方、スタートアップの数は他国に比べても少なく、かつ日本語という世界的に見れば使用する人の数が少ない言語圏であり、高品質なデータが不足が、そのスタートアップの創出の足かせになっている可能性があるとしている。

同氏は、こうした結果を踏まえれば、各プロセスごとにサイロ化するのではなく、標準化を推進し、かつオープン化も並行して進め、多くの人がデータを活用できる環境を整えていくことが今後は重要になってくると指摘。その背後で、既存のITシステムを柔軟性を持ち、拡張が容易なものにどうやって更新していくかが重要となってくるともし、そういった課題をどのように超えていくかが、今後、日本としての強さを維持していくために必要になってくることを強調した。

あらゆるAIニーズへの対応を進めるIntel

一方の6月1日付でインテルの代表取締役社長に就任した大野誠氏は、AI半導体などを手掛ける側の立場として、「AIに立ちはだかる課題として、複雑化が進み、その活用のためには大量の計算資源を必要とするため、決して安くはないコストを支払う必要がある。また、利用面でも学習からチューニング、推論、実用化といったことを完遂するのには多大な労力と時間が必要で、最近ではデータに対するセキュリティやユーザーのプライバシーの取り扱いを検討する必要性もでてきた」と、AIを活用していくためには、まだまだ課題が多いことを指摘。こうした環境に変化をもたらすべく、Intelとしてグローバルに「AI Everywhere」を提唱し、あらゆるプラットフォームでAIを活用できる環境の提供を目指しているとした。