大河原克行のNewsInsight 第296回 パナソニック「くらし事業」が直面した課題、家電市況の逆風に次の一手は？

品田CEOは、各事業が置かれた状況にあわせて、「競争力強化ができた事業」、「競争力強化途上の事業」、「事業構造変革を進める事業」に分類し、それぞれの進捗について説明した。

変わる家電の競争環境、エアコンは国内事業の再建

「競争力強化ができた事業」では、海外電材、国内電材、コールドソリーションによるCR（Commercial Refrigeration）をあげ、「中期で収益を大きく向上させることができたため、今後、さらなる高収益および収益拡大に挑戦するステージにある」と位置づけた。

海外電材は、インドやトルコ、ベトナムの重点3カ国において成長基盤を強化し、工場投資による生産能力拡大や、販路およびSCMも強化。これらの国ではすべてトップシェアを維持し、2桁の増販を実現しているという。今後は、重点3カ国での成長とともに、これらの地域からの輸出を通じて、周辺地域での売上げ拡大を目指す。

国内電材は、高いシェアを活かすとともに、DXによる営業効率化や価格政策などを通じて収益体質を向上。この3年間でEBITDA率を2.3ポイント改善したことを自己評価。今後はバリューチェーン全体でのDXの展開のほか、開製販が連携したワンストップでの顧客対応や商材開発を通じて、ソリューション事業を強化するという。

CRは、顧客ニーズに応じた差別化商品の展開により、北米および日本でのシェアが上昇。収益の改善によって、EBITDA率は3年間で3.7ポイント良化しており、今後、自然冷媒への転換需要を取り込みながら、デジタルとサービスを強化。成長フェーズにシフトするという。

2つめの「競争力強化途上の事業」には、A2W、国内白物、海外白物を分類した。いずれも環境変化があり、大きな収益向上には至っていないものの、中長期視点で競争力強化を進める方針に変わりはなく、次期中期計画以降の刈り取りを目指して、引き続き強化していくことになる。

A2Wでは、欧州での経済悪化や補助金スキームの変化により需要が停滞しており、成長回帰までには数年かかると予測。「2030年に向けては、カーボンニュートラルや低GWP冷媒規制、省エネニーズなどが進展し、市場が拡大するだろう。だが、市場における上位シェアは拮抗しており、空調メーカーやボイラーメーカーなどが各社の強みを活かした競争力強化に取り組んでいる。勝者はまだ決まっていないなかで、いかに早く、競争優位性を高めるかが重要である」とした。