大河原克行のNewsInsight 第299回 テレビやスマホの転換、カメラの新地平、生まれ変わったソニーのエレクトロニクス

共創では、モーションキャプチャーやボリュメトリックキャプチャーなどの技術を活用し、音楽分野とのグループシナジーを強化し、リアルとバーチャルを融合した空間演出型ライブエンタテインメントの開発を進める。

研究開発においては、2023年4月に、エンタテインメントの未来を創造するテクノロジーに関わるエンジニアが、ソニーグループのR&Dセンターから、ソニーに合流し、技術開発研究所を発足している。空間コンテンツの品質を高める技術や、仮想空間で、大人数でライブエンタテインメントを楽しむための通信技術の開発を進め、テクノロジーの社会実装を進めるという。

一方、サステナビリティへの取り組みでは、環境において、2023年度に主要な事業所で100%再生可能エネルギーでの稼働を実現。2024年度はテレビを中心に使用時の消費電力の削減、ソニーが開発した再生材の利用拡大を進めているという。アクセシビリティでは、2025年度までにほぼすべての商品化プロセスにインクルーシブデザインを取り入れ、企画構想段階からアクセシビリティを必要とする当事者のニーズを商品開発に生かす。DE&Iでは、多様な社員が活躍できる環境づくりを進めていることを強調した。
事業ポートフォリオのシフトはさらに加速する

第5次中期経営計画の最終年度となる2026年度に向けた経営数値目標についても言及した。売上高は2023年度の2兆4537億円に対して、ほぼ同程度を想定。テレビを中心にした収益軸事業は、規模を追わない計画を進める一方、イメージングやサウンドは領域を拡大させることになる。成長軸の事業に関しては、今後3年間で売上高を1.5倍に拡大するという。「ソリューション事業とネットワーク事業が成長を牽引することになる。一方で、テレビとスマホについては動向を厳しく見ている。ET&S分野全体で、事業ポートフォリオのシフトを加速する」と述べた。

また、営業利益率は2023年度の7.6%を、2026年度に9%に引き上げる。前年度に発表した計画では、2024年度および2025年度に営業利益率10%を目標にしていたが、今回の発表では、実質的には下方修正した格好になる。

槙社長兼CEOは、「成長投資拡大に向けた費用や、さらなる経営環境変化に備えた一時的費用を織り込みながらも、採算構造を改善させる。目標は営業利益率9%だが、2027年度以降に向けて、10%を計上できる事業構造を目指す。また、3分の1以上を成長軸の事業から創出することを目指しとていく」と語った。

一時的費用を除くと、2026年度の営業利益率は10%近い水準になるという。
（大河原克行）