起業にかかる「費用」の相場 - 法人と個人事業主の違いは? 資金調達の方法についても解説

開業してもすぐに事業が軌道に乗るとは限らず、取引先の締め日によっては、売上が出ても現金が入るまでに時間がかかることもあります。入金がなくても経費の支払いは発生するため、現金が不足しないよう備えておくことが重要です。

運転資金は、一般的には3ヶ月分程度は用意しておきましょう。ただし、飲食店など売上がなくても仕入れ費が出ていくような業種なら、6ヶ月分程度あると安心です。

「設備にかかる費用」と「運転資金」については、内訳や金額、資金調達の方法などを明確にした資金計画を立て、実際に起業する時いくら必要になるのか把握しておきましょう。

自分一人で判断できない場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。税理士は、起業の際の資金調達や事業計画のサポートを行うことがあるため、業種ごとの開業費用の相場や実態についても詳しいです。特に、正確な開業費用を知りたい方は、税理士への相談を検討してみましょう。
＜費用をかけなくても起業は可能? ＞

起業を検討している人の中には、起業資金がない方もいるかもしれません。事業内容にもよりますが、起業資金がなくても起業できる場合があります。

日本政策金融公庫総合研究所の「2023年度起業と起業意識に関する調査」によると、費用をかけずに起業した起業家は全体の30.1％にのぼりました。また、起業時に金融機関から借り入れをしなかった起業家の割合は83.1%でした。

ただし、起業資金がなくても起業できるかどうかは事業内容が大きく影響します。まずは資金計画を立て、起業時に資金が必要となれば自己資金を貯めることも考えましょう。
■費用の相場は個人事業主か法人かによっても異なる

起業時の費用は事業内容によって異なるだけでなく、個人事業主として開業するか法人を設立するかによっても手続き費用が変わります。では、個人事業主と法人、それぞれの起業手続きにはどれくらい費用がかかるのでしょうか。
＜個人事業主として開業する場合の費用＞

個人事業主として開業する場合、必要な手続きは税務署への「開業届の提出」のみです。その際、事務手数料などは発生せず、無料で提出できます。また、開業届と一緒に出すことの多い「青色申告承認申請書」も、同じく提出には費用がかかりません。

それに、開業届、青色申告承認申請書ともに税務署へ足を運べば無料で用紙をもらえますので、用紙代・印刷代もかかりません。自宅で印刷して郵送する場合のみ、用紙代や印刷代、郵送代がかかりますが、数百円程度で済みます。