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起業にかかる「費用」の相場 - 法人と個人事業主の違いは? 資金調達の方法についても解説

マイナビニュース / 2024年6月25日 17時34分

なお、融資とは異なり、補助金や助成金は基本的に返済が必要ありません。利用できる補助金や助成金がないかよく調べ、ぜひ積極的に活用してみましょう。
4.出資を受ける

他にも、個人投資家やベンチャーキャピタルから出資を受ける方法もあります。ベンチャーキャピタルとは、将来的な利益を見込み、新興企業や成長企業に投資する投資会社やファンドのことです。

出資を受けるメリットは、返済が不要な点や、他の投資家や起業家から経営に対するアドバイスが受けられ、人脈が広がる点です。しかし、出資比率によっては経営権を握られたり、経営に制約が出たりする点はデメリットとなります。

また、個人投資家やベンチャーキャピタルは将来的なリターンを期待して出資するため、起業したての頃は期待されているような利益が見込めず、出資を受けるのは難しい傾向にあります。ただし、事業計画によっては起業してすぐ出資が受けられるケースもあります。
■資金計画を立てて起業にかかる費用を把握しよう

起業にかかる費用の平均値は1,027万円ですが、より実態に近いとされる中央値は550万円で、さらには費用をかけずに起業した人も意外と多くいます。ただし、起業にかかる費用は事業内容や起業の形態などに大きく左右されます。まずは自分の事業について資金計画を立て、起業費用がどれくらいになるのか把握しましょう。

武藤貴子 ファイナンシャル・プランナー(AFP)、ネット起業コンサルタント 会社員時代、お金の知識の必要性を感じ、AFP(日本FP協会認定)資格を取得。二足のわらじでファイナンシャル・プランナーとしてセミナーやマネーコラムの執筆を展開。独立後はネット起業のコンサルティングを行うとともに、執筆や個人マネー相談を中心に活動中 この著者の記事一覧はこちら
(武藤貴子)



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